高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が正式に決定、トラブルが相次ぎ、運転は250日のみ、廃炉には30年で3750億円以上かかると試算、未解決の課題も、核燃料サイクル政策は維持




【2016/12/20最新】 【主報】 (2016/12/21-17:33)
 高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が正式に決定、トラブルが相次ぎ、運転は250日のみ、廃炉には30年で3750億円以上かかると試算、未解決の課題も、核燃料サイクル政策は維持



 政府は21日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を正式に決定した。同日午後の原子力関係閣僚会議で「不確実性の伴う原子炉としての運転再開はせず、今後廃止措置に移行する」と明示した。使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策は維持し、もんじゅに代わる高速炉の開発を続ける。

 もんじゅは核燃料サイクルの中核施設で、1兆円以上が投じられながら十分な成果を出せず、廃炉になる。政府は高速炉開発の継続を掲げるが先行きは不透明で、原発政策の行き詰まりが鮮明となった。

 政府は将来の高速炉開発に必要だとして、原子力機構がナトリウムなどの取り扱いについて、もんじゅを活用した研究を実施する方針も示した。また、フランスが開発中の高速炉「ASTRID」に協力し、知見を得るという。

 松野博一文部科学相は記者会見で、もんじゅが期待された成果に届かなかった責任のけじめとして、約5カ月分の大臣給与、賞与を自主返納することを明らかにした。一方で、運転実績が最高でも出力40%にとどまったことについて「私自身は一定の成果だと考えている」と述べた。

 もんじゅは1994年に初臨界を達成したが、95年にナトリウム漏れ事故を起こすなどトラブルが相次ぎ、運転は250日にとどまっていた。運転再開には新たに5400億円以上が必要で、政府は「得られる効果が経費を確実に上回るとは言えない」と判断した。

 ただ、廃炉には約30年で3750億円以上かかると試算されているほか、原子炉の冷却に使ったナトリウムや使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の処理など、未解決の課題が残る。原子力機構は来年4月、廃炉に向けた新たな体制を示す。

 廃炉決定に先立ち、政府は21日午前、もんじゅ関連協議会を文科省で開き、福井県の西川一誠知事に改めて理解を求めた。西川知事は終了後、記者団に「容認はしていない」と述べた。

時事ドットコム(引用元)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122100422&g=eqa















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 16/09/08報 廃炉の検討開始




















































































 16/10/26報 検証会議が復活




















































































 16/12/21報 もんじゅの廃炉が正式決定




















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