統合型リゾート(IR)推進法が可決成立、日本でカジノが解禁、自民党と日本維新の会などが賛成、政府は法施行後1年以内をめどに、必要な法制上の措置を講じることを明記




【2016/12/15最新】 【主報】 (2016/12/15-01:25)
 統合型リゾート(IR)推進法が可決成立、日本でカジノが解禁、自民党と日本維新の会などが賛成、政府は法施行後1年以内をめどに、必要な法制上の措置を講じることを明記



 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法は14日午後の参院本会議で修正を経て、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院に回付され、15日未明の衆院本会議で成立した。これに先立ち、年金給付額の改定ルールを見直す年金制度改革法も参院本会議で、与党と維新などの賛成多数で可決、成立した。

 民進党など4野党がカジノ法成立阻止のため衆院に共同提出した安倍内閣不信任決議案は、15日未明にずれ込んだ本会議で与党と維新などの反対多数で否決された。臨時国会会期末の14日中に法案処理が終わらず、衆院は会期を3日間再延長することを議決。カジノ法の成立を経て、9月に召集された第192臨時国会は15日で事実上閉幕した。

 民進党は14日、参院選挙制度改革への取り組みが不十分だとして伊達忠一参院議長の不信任決議案を提出。参院本会議で年金制度改革法に先行して採決され、与党などの反対多数で否決された。この後に民進党が提出した安倍晋三首相の問責決議案は、議院運営委員会で与党などの反対により本会議に上程しないことが決まった。

 カジノ法の採決は記名投票で行われ、党議拘束を外した公明党は山口那津男代表が反対した。

 民進、共産、自由、社民の4党は14日夜、「安倍政権の強権的な国会運営」などを理由に内閣不信任案を提出。野党は大島理森衆院議長不信任決議案など3案も提出したが、与党が上程に反対し、衆院本会議では会期再延長の議決に続き内閣不信任案のみ採決された。

 年金法は、賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げる内容。現役世代が将来受け取る年金の給付水準維持が狙いだが、民進党などは「年金カット法案」などとして反対した。

 カジノ法は、自民党や旧維新の党などが提出した議員立法。カジノやホテルなどが一体化した複合施設の整備を政府に促す。政府は法施行後1年以内をめどに、必要な法制上の措置を講じることを明記している。参院で、ギャンブル依存症対策の明示や法施行後5年以内の見直しを盛り込んで修正したため、参院本会議での可決を経て、衆院に回付された。

時事ドットコム(引用元)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500023&g=eco















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 16/11/30報 カジノ法案が国会で審議入り


























 16/12/02報 衆議院で可決
















































 16/12/08報 参議院で審議入り


















































 16/12/14報 カジノ法案が可決成立








































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