安倍晋三首相、2017年4月予定の消費税率10%への引き上げを19年10月まで2年半延期することを正式表明、秋の臨時国会に増税延期のための消費税増税関連法改正案を提出する方針




【2016/06/01最新】 【主報】 (2016/06/01-22:17)
 安倍晋三首相、2017年4月予定の消費税率10%への引き上げを19年10月まで2年半延期することを正式表明、秋の臨時国会に増税延期のための消費税増税関連法改正案を提出する方針



 安倍晋三首相は1日夕、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、世界経済の下方リスク回避やデフレ脱却のため、2017年4月予定の消費税率10%への引き上げを19年10月まで2年半延期することを正式に表明した。また、参院選を「22日公示-7月10日投開票」の日程で実施すると発表した上で、「新しい判断について参院選で国民の信を問う」と述べ、延期の是非について審判を仰ぐ考えを示した。

 首相は「アベノミクスをもっと加速するか、後戻りするか、参院選の最大の争点だ」と強調。勝敗ラインについては、「連立与党で改選議席の過半数を目指す」と表明した。改選議席121の過半数は61議席で、改選対象の与党現有勢力59(自民50、公明9)から2議席上積みが必要となる。衆院解散については「今の段階では解散の『か』の字もない」と語った。

 首相は、秋の臨時国会に増税延期のための消費税増税関連法改正案を提出する方針を示し、「19年10月からの税率引き上げが可能な環境を整えるべく力を尽くす」と主張。アベノミクス加速へ「総合的かつ大胆な経済対策を秋に講じる」と述べ、対策の裏付けとなる16年度第2次補正予算案を編成する意向も示した。

 首相は14年の衆院解散時、消費税増税の1年半延期に関して再延期をしないと断言していた。今回の再延期判断との整合性について、会見では「これまでの約束とは異なる新しい判断だ。公約違反との批判があることを真摯(しんし)に受け止めている」と述べた。

 首相は世界経済の現状認識について「需要の低迷、成長の減速が懸念される」と指摘。先月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で「新たに危機を回避するため、全ての政策対応を行うことで合意した」と説明した上で、「内需を腰折れさせかねない消費税率引き上げは延期すべきだと判断した」と強調した。【Updating】

時事ドットコム(引用元)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100505&g=eco














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