衆院選挙制度改革関連法が成立、衆院議員定数の10削減と併せ「1票の格差」を是正、新定数の465は戦後最少、小選挙区「0増6減」、比例代表「0増4減」を先行実施、人口比を反映させやすい新たな定数配分方法「アダムズ方式」の導入は2022年以降に




【2016/05/20最新】 【主報】 (2016/05/20-10:11)
 衆院選挙制度改革関連法が成立、衆院議員定数の10削減と併せ「1票の格差」を是正、新定数の465は戦後最少、小選挙区「0増6減」、比例代表「0増4減」を先行実施、人口比を反映させやすい新たな定数配分方法「アダムズ方式」の導入は2022年以降に



 衆院議員定数の10削減と併せて「1票の格差」も是正する衆院選挙制度改革関連法が20日午前の参院本会議で、自民、公明両党とおおさか維新の会などの賛成多数で可決、成立した。新定数の465は戦後最少。小選挙区「0増6減」、比例代表「0増4減」を先行して実施し、2020年の大規模国勢調査後に人口比を反映させやすい新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する。同方式の適用は22年以降となる見通し。

 小選挙区0増6減では、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で1ずつ削減。また、選挙区間の格差を2倍未満に抑えるため、各都道府県内の区割りも見直す。衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)で具体的な線引き作業を行った上で、公職選挙法を改正する必要があるため、0増6減の適用は1年以上先となる見込みだ。それまでに衆院が解散された場合、現行の定数(475)と区割りの下で選挙が行われる。

 比例代表については、東北、北陸信越、近畿、九州の各ブロックで定数を1ずつ削減する。

 アダムズ方式の導入は、衆院議長の諮問機関の答申に基づく抜本的な格差是正措置。20年国勢調査の結果が21年にまとまり、これに従って小選挙区の区割り見直しなどが約1年かけて行われるため、同方式の適用は、早くても22年となる。

 衆院定数削減は、12年の衆院解散の際に自民、公明、旧民主の3党が合意。1票の格差をめぐっては、最高裁が直近3回の衆院選を「違憲状態」と指摘し、国会側に是正を促していた。改革法は自公両党が提出。自民党内には、アダムズ方式に批判的な意見も根強く、付則に「不断の見直しを行う」と明記し、将来の修正に含みを残した。

◇衆院選改革法骨子
 一、議員定数を10削減し、465に
 一、小選挙区を0増6減、比例代表は0増4減
 一、小選挙区「1票の格差」を2倍未満に
 一、新たな定数配分方法「アダムズ方式」を2020年国勢調査後に導入
 一、選挙制度の在り方を不断に見直し

時事ドットコム(引用元)
www.jiji.com/jc/article?k=2016052000064&g=pol














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