ヘイトスピーチ対策法、衆院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、ヘイトスピーチ防止に向けた啓発・教育活動や、被害者向けの相談体制の拡充などが柱、罰則はなし




【2016/06/05最新】 【主報】 (2016/05/24-13:33)
 ヘイトスピーチ対策法、衆院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、ヘイトスピーチ防止に向けた啓発・教育活動や、被害者向けの相談体制の拡充などが柱、罰則はなし



 人権や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の対策法が24日の与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。ヘイトスピーチ防止に向けた啓発・教育活動や、被害者向けの相談体制の拡充などが柱で、罰則は設けていない。

 同法の原案は与党が提出し、審議段階で野党の主張を取り入れて一部修正した。ヘイトスピーチの定義について、「外国出身者に対し、危害を加える旨を告知し、著しく侮蔑するなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」としている。

 民進党など野党側は、ヘイトスピーチの禁止も定めるよう求めたが、今回は見送られた。ただ、同法の付則では「差別的言動の実態を勘案し、検討を加える」と明記し、将来の見直しの余地を残した。【Updating】

時事ドットコム(引用元)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400043&g=pol














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