「パナマ文書」問題、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)、タックスヘイブンに設立された21万4000法人の情報を公開、ソフトバンクや伊藤忠商事、丸紅、楽天の三木谷浩史など、日本企業がタックスヘイブンを幅広く利用していることが明らかに




【2016/06/30最新】 【主報】 (2016/05/10-07:29)
 「パナマ文書」問題、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)、タックスヘイブンに設立された21万4000法人の情報を公開、ソフトバンクや伊藤忠商事、丸紅、楽天の三木谷浩史など、日本企業がタックスヘイブンを幅広く利用していることが明らかに



 【ワシントン時事】タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。

 公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス(本社神戸市)の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。

 タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。

 パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領のいとこ、イーゴリ・プーチン氏と同姓同名の人物や中国の習近平国家主席の義兄がそれぞれ英領バージン諸島の法人に出資していたことも判明した。現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。ICIJは情報公開で幅広く協力を求め、実態解明を進める意向だ。【Updating】

時事ドットコム(引用元)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000038&g=int














0690_Panama_Paper_koukai_20160510_top_01.jpg

0690_Panama_Paper_koukai_20160510_top_00.jpg

0690_Panama_Paper_koukai_20160510_top_02.jpg

0690_Panama_Paper_koukai_20160510_top_03.jpg

0690_Panama_Paper_koukai_20160510_top_04.jpg


 日付 昇順・降順  日付クリックで動画読込 




 2016/05/10報 












 2016/05/13報 






 2016/06/07報 






 2016/06/16報 






 2016/06/30報 









»  書き込む :0


意見・感想・議論

post
Comment form

トラックバック

Trackback URL