イスラム国、拉致していた邦人1名を殺害したとする動画を投稿、映像には遺体の写真を持った人質の静止画と音声メッセージ、身代金の要求を取り下げ、ヨルダンで拘束されたテロリストの釈放を要求


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【主報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/25-01:43)
 イスラム国、拉致していた邦人1名を殺害したとする動画を投稿、映像には遺体の写真を持った人質の静止画と音声メッセージ、身代金の要求を取り下げ、ヨルダンで拘束されたテロリストの釈放を要求



 【アンマン時事】イラクとシリアで活動する過激組織「イスラム国」を名乗るグループに拘束された後藤健二さん(47)=仙台市出身=とみられる画像が24日夜、ツイッターに投稿された。日本人2人が人質となった事件は、殺害警告から4日余りで大きな動きを見せた。

 投稿で後藤さんとみられる男性は、オレンジ色の服を着て、首が切断された別の人物と思われる写真を持っている。添付の音声メッセージで、英語で「私は後藤健二だ」と名乗り、同じく拘束された湯川遥菜さん(42)=千葉市出身=が殺害されたと述べた。写真や音声の信ぴょう性は明らかでない。

 投稿を受けて安倍晋三首相は、記者団に「言語道断で許し難い暴挙だ。直ちに(後藤さんの)解放を要求する」と述べた。

 菅義偉官房長官は25日未明に記者会見し「関係省庁と連携して、情報収集などしっかり対応するよう指示した」と語った。政府は関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

 音声メッセージによると、イスラム国側は「もはや金銭を望んではいない」として、身代金2億ドル(約235億円)を求めた従来の要求を取り下げた。その代わり、ヨルダンで拘束中のイラク人の女、サジダ・アルリシャウィ受刑者の釈放を要求している。

 アルリシャウィ受刑者は2005年、ヨルダンの首都アンマンで起きた同時自爆テロで、夫と共に自爆しようとして失敗した。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012500001&g=int

【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/25-01:49)
 新たに投稿された動画、湯川遥菜さんとみられる男性の遺体写真を手に持った後藤健二さんの画像を背景に、新たな要求を伝える音声メッセージ



 インターネット上に過激組織「イスラム国」が新たに投稿したとみられる後藤健二さんの画像。後藤さんはオレンジ色の服を着て、湯川遥菜さんとみられる男性が殺害された写真を手に持っている。

 投稿画像は冒頭、「このメッセージは、後藤健二さんの家族と日本政府が受け取った」と字幕で表示。続いて後藤さんの画像が現れ、「私は後藤健二だ」との音声が流れ始める。

 後藤さんが胸の前で持つ写真には、湯川さんとみられる遺体と、ひざまずく湯川さんらしき人物の写真が横に並んで掲載。音声は「遥菜がイスラム・カリフ国の土地で殺害された写真だ」と語っている。

 音声は約2分53秒。2億ドルの身代金の要求からは一転し、「彼ら(イスラム国)は金銭を望んではいない」とし、ヨルダンで収監中の囚人解放という要求を伝えた。さらに「私の最期の言葉とならないようにしてほしい」と訴えた。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012500028&g=soc

【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/25-03:05)
 新たに投稿された動画、報道されていない後藤健二さんの妻の名前を呼ぶ



 過激組織「イスラム国」とみられるグループによる邦人人質事件で、拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん(47)の映像と共に流れた男性の声は、これまで国内で報じられてこなかった後藤さんの妻の名前を口にした。

 男性の声は動画の中で、後藤さん本人だと名乗った上で、「最愛の妻」と名前を呼び、2人の娘に会いたいと語り掛けた。事件が発生した20日以降、妻の実名を扱った報道はなく、公の場に登場した家族は23日に東京都内で記者会見した母の石堂順子さん(78)が初めてだった。

 動画で男性は、妻に対し、友人や所属する報道機関の同僚らとともに、日本政府に圧力をかけるよう求めていた。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012500039&g=soc

【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/25-04:20)
 警察庁、国内のイスラム教関係者への嫌がらせや違法行為を懸念、モスクやイスラム教徒が営む店への警戒を指示



 過激組織「イスラム国」を名乗るグループが湯川遥菜さん(42)を殺害したとする画像を公開したことを受け、警察庁は25日、国内のイスラム教関係者への嫌がらせや違法行為が懸念されるため、モスクやイスラム教徒が営む店などへの警戒を行うよう指示した。

 警察庁はまた、公開された画像に写っているのが湯川さんや後藤健二さん(47)本人かどうか、科学警察研究所などで解析。関連情報の収集と重要施設の警備も引き続き徹底させた。

 警視庁と千葉県警は刑法の国外犯規定に基づき、2人を監禁した容疑などで捜査している。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012500044&g=soc

【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/25-04:24)
 殺害されたとされる湯川遥菜さん、設立した民間軍事会社の経営がうまくいかず、戦地での実績づくりを目的にシリアに渡航



 過激組織「イスラム国」に殺害されたとの映像が投稿された湯川遥菜さん(42)は周囲に、「シリアは危険だ」と漏らしていた。自ら設立した軍事会社の経営がうまくいかず、戦地での実績づくりを目的にシリアに渡ったという。

 湯川さんは自衛隊や警察に勤務した経験はなかったが、昨年1月に軍事会社「ピーエムシー」を設立。民間船舶の警備などを考えたが、経験や資金不足から難航していた。

 元茨城県議で同社顧問の木本信男さん(70)は「焦りから、手っ取り早く経験を積もうとシリアに行ったのだろう」と推察し、「優しく温厚な青年だった」と語った。

 湯川さんは自身のブログで、昨年4月に初めてシリアを訪れた際、反体制派武装組織「自由シリア軍」に拘束されたことを紹介。ジャーナリスト後藤健二さん(47)=イスラム国が拘束=に通訳をしてもらった後は、組織から厚遇されたとつづっていた。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012500045&g=int

【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/25-04:24)
 新たに投稿された動画、イスラム国が過去に投稿してきた人質殺害動画とは多くの異なる点、インターネット上では真偽を疑う声が相次ぐ



 【アンマン時事】過激組織「イスラム国」とみられるグループが24日、拘束された後藤健二さんの画像と共に公開したヨルダンの死刑囚釈放を求める声明には、不審な点も多い。イスラム国は通常、人質を殺害した際にむごたらしい動画を公表してきたが、今回は音声と、同じく拘束された湯川遥菜さんとされる「遺体」が小さく写った写真にとどまっている。

 「これはデマだ」。イスラム国のものとされる声明が公表された直後、インターネット上では真偽を疑う声が相次いで投稿された。

 その根拠として、(1)イスラム国は刺激的な動画発信にこだわってきたが、今回は音声にとどまっている(2)写真には、これまでの声明で入っていたイスラム国のロゴが入っていない-といった点が指摘されている。

 イスラム国の動向に詳しいシリア人ジャーナリストは「仮に声明が本物だとしても、これまでの情報発信とは手法が明らかに異なる。内容は慎重に吟味した方がいい」と話した。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012500055&g=soc

【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/25-07:36)
 テロリストと交渉しないことを基本方針とする米政府、日本とヨルダンの双方にテロリストと交渉しないよう求める可能性、一方で捕虜交換に応じた例はあり



 【ワシントン時事】米政府は、イスラム過激組織に自国民を人質に取られても「テロリストと交渉しない」(国務省)ことを基本方針としている。過激組織「イスラム国」が今回、拘束中の後藤健二さんの解放と引き換えにヨルダンで収監中の死刑囚の釈放を要求していることについて、日本とヨルダンの双方に受け入れないよう求める可能性がある。

 米政府は2013年1月にアルジェリアで起きた人質事件で、国際テロ組織アルカイダ系の実行組織との交渉を拒否した。実行組織はこの時、米国人人質と、米国で服役中のオマル・アブデルラーマン師=1993年の世界貿易センタービル爆破テロで終身刑=らとの交換を要求していた。

 同事件ではアルジェリア当局が軍事作戦を強行し、米国人や日本人ら多数の人質が死亡した。

 一方、イスラム過激組織と交渉し「捕虜交換」に応じた例もある。米政府は14年5月、アフガニスタンの反政府勢力タリバンに捕らわれていた米陸軍軍曹の解放と引き換えに、キューバ・グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容施設で拘束していたタリバン幹部5人をカタールへ移送した。

 オバマ大統領は24日の声明で、日本政府が中東地域で積極的な支援に取り組んでいることを称賛した。イスラム国が狙う有志連合の分断工作を拒絶し、人質交換の要求に安易に屈しないよう促す意味合いがあるとみられる。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012500056&g=int

【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/25-11:09)
 ヨルダンで収監中のイラク人女性死刑囚の釈放要求、国際連携の分断が狙いか



 【アンマン時事】過激組織「イスラム国」とみられるグループが後藤健二さん解放の交換条件に、ヨルダンで収監中のイラク人女性死刑囚の釈放を要求したのは「国際連携の分断」が主な狙いとみられる。米国主導の有志連合の一員としてイスラム国掃討作戦に参加しているヨルダンが釈放に応じれば、対テロで結束する国際社会の足並みが乱れ、ヨルダン政府にとってもテロ組織の要求をのんだという「恥」を意味する。

 後藤さんら日本人2人の殺害警告ビデオが公開されたのは20日。中東歴訪中の安倍晋三首相がイスラム国周辺国への2億ドル(約236億円)の人道支援を発表した直後だった。
 その意図について、ヨルダンのイスラム組織研究者マルワン・シハーダ氏は「イスラム国に対する国際連携を分断させるという政治的メッセージだ」と説明。今回の事件に関し「人道支援すらもイスラム国の標的となる」と厳しい認識を示した。

 ヨルダンの首都アンマンで2005年に起きたテロ未遂事件で拘束されたサジダ・リシャウィ死刑囚をめぐっては、イスラム国への空爆作戦中の14年末、搭乗機が墜落して拘束されたヨルダン軍パイロットとの身柄交換が持ち掛けられたと報じられたこともある。

 日本がヨルダンに死刑囚の釈放を求めれば、ヨルダンは厳しい「二者択一」を迫られる。「日本が身代金の代わりにヨルダンに資金援助することで、ヨルダン政府が釈放に応じる可能性もある」(シハーダ氏)が、両国がいずれの決断をしても後味の悪い結果となりかねない。結果的に、イスラム国の目的が達成されることになる。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012500088&g=pol

【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/25-13:09)
 安倍首相と菅官房長官の発言要旨



 日本人人質事件に関する25日の安倍晋三首相と菅義偉官房長官の発言要旨は次の通り。

 ◇首相(午前9時、NHK番組で)
 (犯行組織が)湯川遥菜さんを殺害したとみられる写真が配信された。まさに痛恨の極みだ。今の時点で信ぴょう性は高いと言わざるを得ない。このようなテロ行為は言語道断であり、許すことのできない暴挙だ。強い憤りを覚える。

 後藤健二さんに対して危害を加えないよう、直ちに解放するよう求めたい。テロに屈することなく国際社会と協力し、世界の安定と平和のために積極的に貢献していく考えに一切変わりはない。

 (犯行組織が、ヨルダン当局が拘束した死刑囚の釈放を求めていることに)どう対応するかは、事態が動いているので、お答えは控えたい。人命第一の観点からヨルダンと緊密に協議し、連携して対応に当たりたい。

 ◇官房長官(午前11時すぎ、記者会見)
 -画像の信ぴょう性は。
 (湯川さんの)殺害を断定するには、遺体を確認したわけではないので、引き続き画像の分析、関連の情報収集を進める。ただ、現時点で殺害を否定する根拠は見いだせない状況だ。

 -画像の声は後藤さんか。
 分析を進めている。

 -画像は過激組織「イスラム国」によるものか。
 さまざまな日本の分析機関の中で分析、確認中だ。現時点で、それを否定する根拠は見いだせない。

 -犯行組織が死刑囚の釈放を求めている。
 人命第一の観点から、後藤さんの早期解放に向け、ヨルダンはじめ関係各国の協力を得ながら、さまざまなチャンネル、ルートを生かして全力を尽くしている。テロに屈することなく、国際社会のテロへの取り組みに貢献するわが国の立場は変わらない。

 -日本政府は画像をいつ確認したのか。
 確か(24日午後)11時10分か20分だった。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012500109&g=pol

【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/25-15:44)
 イスラム国、邦人の解放条件にヨルダンで収監中の女性死刑囚の釈放を要求、第三国が絡む複雑な構図に



 戦時下などで捕虜や囚人の交換は、中東をはじめ世界各地や地域で広く行われてきた。ただ、日本人を人質に取った過激組織「イスラム国」は今回、ヨルダンで収監中の女性死刑囚の釈放を求めた。第三国が絡む複雑な構図になっている。

 第三国が絡む事案としては1977年、当時の西ドイツのルフトハンザ航空機をパレスチナ解放人民戦線(PFLP)がハイジャックし、西独で収監されていたドイツ赤軍幹部らの釈放を要求する事件があった。西独政府は拒否した。

 72年にイスラエルのロッド空港(現ベングリオン空港)で起きた日本赤軍による乱射事件では、85年になって、イスラエルとパレスチナ解放人民戦線総司令部派(PFLP・GC)との捕虜交換が実現。このとき、イスラエルの刑務所で服役していた岡本公三容疑者が、1000人以上のパレスチナ人に含まれる形で釈放された。

 最近もイスラエルは2011年10月、パレスチナ人受刑者ら約1000人の釈放で合意した。パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが06年6月に拉致したイスラエル兵1人を救い出すための交換条件だった。

 今も続くウクライナ東部の紛争も例外ではない。昨年12月、ウクライナが拘束していた親ロシア派武装勢力222人と交換する形で、親ロ派はウクライナ兵146人を解放した。

 内戦下のシリアでは、イスラム国と反体制派武装組織が捕虜交換を頻繁に行っている。また、イスラム国がトルコ外交官らを人質に取ったが、トルコは収監していたイスラム国戦闘員の釈放を材料に解放交渉を進めたと伝える報道もある。

 ただ、イスラム国は残虐性で知られる。イスラム国に対しては「そもそも交渉することに意味があるのか」(中東専門家)と疑う声は根強い。イスラム国の新たな要求は、日本政府やヨルダン、空爆を続ける有志連合を揺さぶることが目的ではないかと懸念する見方も有力だ。(時事)

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012500134&g=pol

【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/26-05:29)
 イスラム国が運営のラジオ、警告どおり拘束されていた湯川遥菜さんを殺害したと伝える



 【アンマン時事】過激組織「イスラム国」が運営するラジオ局は25日、日本政府に与えた猶予期限が切れたため、イスラム国が警告通り湯川遥菜さんを殺害したと伝えた。

 男性アナウンサーが、イスラム国が24日に音声付き画像を公開したとアラビア語で述べた。同日ネット上に投稿された湯川さん殺害のものとされる画像を指すとみられる。

 「2人目の人質が、自分を解放する代わりにヨルダンに拘束されているサジダ・リシャウィ(死刑囚)を釈放するよう日本政府に圧力をかけてほしいと家族に求めた」とアナウンサーが音声の内容について説明した。

 ただ、「2人目の人質」について、後藤健二さんの名前には触れていない。また、湯川さん殺害の状況などこれまで明らかになっていない情報は言及されなかった。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012600018&g=int

【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/26-08:02)
 ヨルダン政府、収監中の女性死刑囚の釈放について公式声明を控える、国際関係を巡り世論は2分



 【アンマン時事】過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件で、後藤健二さん解放の交換条件として示されたヨルダンに収監中の女性死刑囚の釈放をめぐり、ヨルダン政府は25日時点で公式声明を発表していない。死刑囚の釈放については国内でも賛否両論の声が上がっており、対応に苦慮しているもようだ。

 ヨルダン王室報道官は25日、時事通信の電話取材に対し「この件についてはコメントできない。誰が議論していて、誰が決定するかも言えない」と述べた。

 ヨルダンが拘束したイラク人のサジダ・リシャウィ死刑囚は夫とともに、2005年11月、首都アンマンのホテルで、身に付けていた爆発物を起爆させて自爆テロを図ったが、自身だけ失敗。この時、計3カ所のホテルで、イスラム国の前身組織「イラクの聖戦アルカイダ組織」によるテロが起き、約60人が死亡、100人以上が負傷した。同組織は、ヨルダンが対イラク政策で米国を支持したことへの「報復」だと主張した。

 このテロ事件はヨルダンに大きな衝撃を与え、以降、国内のホテルの入り口には金属探知機が設置されるなどセキュリティーが格段に厳しくなった。ホテル従業員の一人は「テロリストと交渉するとは言語道断だ」と釈放に反対した。

 だが、ヨルダン自体も、自国軍のパイロットが14年12月にイスラム国への空爆作戦中に拘束され、解放交渉を続けているとされる。地元メディア関係者は「もしパイロットと2人合わせて解放されるならば、死刑囚の釈放に賛成する」と語った。

 多額の公的債務を抱え、海外からの援助に依存するヨルダン政府は、日本との良好な関係を維持したいところ。しかし、米国が主導する有志連合によるイスラム国掃討作戦への参加をめぐっても、ヨルダン国内で議論が2分された。今回の日本人人質事件を受けて、ヨルダン政府はさらに難しい決断を迫られている。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012600048&g=int

【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/26-16:36)
 ヨルダン世論、有力援助国である日本に協力し経済支援につなげる考え、一方でヨルダン人パイロットより日本人解放を優先なら国内から反発も



 【アンマン時事】過激組織「イスラム国」は日本人人質事件で、後藤健二さん解放の交換条件として、ヨルダン収監中のイラク人女死刑囚の釈放を要求した。ヨルダン政府は釈放を受け入れるか拒否するか、難しい判断を迫られるが、交渉が長期化した場合、イスラム国側が要求を拡大する可能性もありそうだ。

 ヨルダン政府は25日時点で公式声明を発表しておらず、関係者も口を閉ざしている。

 対テロで団結する国際社会の一員として、ヨルダンはテロ組織の要求に応じないよう求められている。テロ組織との交渉を一切拒否する米国などの圧力も受ける。だが、拒否すればイスラム国が拘束したヨルダン人パイロットの命が危うくなる上、日本との関係がぎくしゃくする恐れもある。

 逆に釈放に応じれば、ヨルダンの有力援助国である日本に「恩」を売り、日本からの経済支援につながるとの見立てもある。ただ、ヨルダンはイスラム国掃討作戦参加国として面目がつぶれるのは必至。パイロットの解放交渉が難航したのに、日本人の解放が容易に実現したとなれば、「日本人を優先した」との国内の反発を招きかねない。

 一方、条件が折り合わず、イスラム国との交渉が長期化することもあり得る。その場合、イスラム国が女死刑囚のほかに、別の受刑者の釈放を求めてくる事態も考えられる。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012600560&g=int

【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/26-20:15)
 ヨルダン国王、イスラム国に拘束されているヨルダン人パイロットの解放が最優先課題だと表明



 【アンマン時事】26日付のヨルダン各紙によると、アブドラ国王は25日、国内各紙の主筆らと懇談し、過激組織「イスラム国」に拘束されているヨルダン人パイロットの解放が最優先課題だと表明した。国王の姿勢は、イスラム国の人質となっている後藤健二さんの解放交渉に影響を与える可能性がある。

 アブドラ国王は、パイロットのムアス・カサスベ氏を「ヨルダンと軍の息子だ」と表現。事件について「さまざまなレベルで最大限努力している」と強調した。

 一方、イスラム国が後藤さんの解放条件として釈放を求めているイラク人のサジダ・リシャウィ死刑囚の扱いについては、国王は言及していないもようだ。 

 カサスベ氏はヨルダン空軍所属。昨年12月下旬、シリア北部で自身が操縦する戦闘機が墜落し、イスラム国に身柄を拘束された。イスラム国側は戦闘機を「撃墜した」と主張している。

 カサスベ氏をめぐっては、リシャウィ死刑囚との「捕虜交換」が模索されているとの見方もある。ただ、取引に応じる姿勢を見せれば、イスラム国が別のテロリスト釈放を求めるなど要求をエスカレートさせる恐れがあり、ヨルダン政府は難しい判断を迫られている。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012600681&g=pol

【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/26-18:35)
 自民党、独立国家として承認している印象を与えかねないとして、「イスラム国」の呼称を使わず、英語表記の「ISIL」などとすると申し合わせ



 自民党は26日の役員会で、邦人人質事件の発生を踏まえ、「イスラム国」の呼称などを使わず、英語表記の「ISIL」とするか、「イスラム国」の前に「いわゆる」を付けることを申し合わせた。谷垣禎一幹事長は記者会見で「独立国家として承認している印象を与えかねない」と、申し合わせた理由を説明した。

時事ドットコム
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【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/26-18:42)
 野党、政府に協力表明、事件が収束するまで追求を封印



 過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件について、通常国会召集日の26日、野党各党の幹部から政府への協力表明が相次いだ。拘束された後藤健二さんの解放が急がれる中、事件に関しては野党も安倍政権への追及を封印した形だ。

 民主党の高木義明国対委員長は記者会見で、「後藤さんの一刻も早い解放に向け、政府の対応を後押ししていく立場だ」と表明。維新の党の江田憲司代表も党代議士会で「こうした問題で与野党の区別はない。安倍政権に全面的に協力していきたい」と語った。

 民主党は事件の決着まで、政府の取り組みに対する批判を控える方針。野党の一部からは、政権の中東政策が事件の原因となったとの批判も出ているが、同党の郡司彰参院議員会長は議員総会で、「今は抑制的な行動をお願いしたい」と訴えた。

 社民党の吉田忠智党首は会見で、政府に協力する姿勢を示すと同時に、安倍晋三首相は与野党党首会談を開き、情報を共有しつつ事態に対処するよう求めた。

 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は党役員会で「与党の役割は政府を全面的にバックアップすることだ」と強調。公明党の山口那津男代表も両院議員総会で「政府に協力していきたい」と述べた。

時事ドットコム
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【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/27-00:37)
 殺害予告動画が確認されてから1週間、交渉なく解決の展望みえず、安倍首相は事件の長期化の可能性に言及



 過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件で、菅義偉官房長官は26日午後の記者会見で、イスラム国側との接触について「全く交渉がない」と明らかにした。政府は後藤健二さん(47)の早期解放に向け全力を挙げているが、安倍晋三首相は同日、事件長期化の可能性に言及した。インターネット上で邦人殺害を警告する動画が確認されてから27日で1週間となる中、事態解決への展望は開けていない。

 首相は26日午後、首相官邸で岸田文雄外相と会い、人質事件に関し「今すぐに動きがあって不思議ではない一方、時間がかかり、今後の成り行きが不透明になることも考えられる」と指摘。長期化も視野に対処するよう指示した。これに関連し、政府高官は26日夜、事態が長引けば、ヨルダンの現地対策本部で指揮を執る中山泰秀外務副大臣をいったん帰国させ、別の責任者の派遣を検討する考えを明らかにした。

 首相はこの後の自民党役員会でも「厳しい状況だが、ヨルダンはじめ各国と連携し、緊張感をもって努力していきたい」と語った。

 拘束された邦人2人のうち、湯川遥菜さん(42)については、政府は殺害されたとされる画像の「信ぴょう性が高い」とみる一方、後藤さんは生存を前提としている。ネット上に投稿された後藤さんとみられる画像と音声について、政府は警察庁科学警察研究所など複数の機関で分析した結果、本人の「可能性が高い」(菅長官)と判断した。

 政府は情報収集や分析を続けているが、イスラム国側との直接の接触はできず、解決の糸口はつかめていない。イスラム国側が一方的にインターネットを通じて主張していることについて、政府高官は「世界に向けた発信なのだろう」と述べ、国際社会への宣伝作戦との見方を示した。

 犯行組織がヨルダンで収監中の女死刑囚の釈放を求めていることも問題を複雑化させている。ヨルダン側はイスラム国に拘束されているパイロット解放を最重要視しており、テロリストの要求をそのまま受け入れるのは困難とみられるためだ。菅長官は会見で「(対応は)極めて難しい」との認識を示した。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012600745&g=soc

【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/26-21:26)
 共産党・池内沙織衆院議員、安倍首相への批判をツイッターに掲載、その後、削除し謝罪、志位和夫委員長は「政府が全力で取り組んでいるさなかに不適切だ」と苦言



 共産党の池内沙織衆院議員が、過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件に絡み、安倍晋三首相への批判をツイッターに掲載、その後、削除し謝罪していたことが26日分かった。これに関し、志位和夫委員長は同日の記者会見で「政府が全力で取り組んでいるさなかに不適切だ」と苦言を呈した。

 池内氏は24日、首相が事件について「言語道断」などと非難したのを念頭に、「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーのように繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などと書き込んだ。しかし、このツイートを批判する投稿が相次ぎ25日、「今の時期に不適切だと考え削除しました。おわびいたします」と一転して陳謝した。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012600818&g=pol

【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/27-01:53)
 イスラム国、欧米各国のイスラム教徒に新たなテロを呼び掛ける録音メッセージをインターネットに投稿



 【アンマン時事】過激組織「イスラム国」のスポークスマンは26日、インターネット上に録音メッセージを掲載し、欧米各国のイスラム教徒に「新たな攻撃実行」を呼び掛けた。AFP通信が伝えた。

 スポークスマンは、フランスの風刺紙シャルリエブド本社銃撃事件などの連続テロに加え、オーストラリア、カナダ、ベルギーと昨年、イスラム過激派によるテロが起きた国名を挙げ「異教徒が住む欧米で暮らすイスラム教徒たちよ、自分が今居る場所で十字軍を攻撃せよ」と訴えた。十字軍は、イスラム過激派がキリスト教徒中心の欧米諸国への敵意を示す際に使う表現。

 また、こうしたテロ攻撃を実行可能であるにもかかわらず、実行しないイスラム教徒は「敵」と見なすとメッセージは脅迫している。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012700014&g=int

【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/27-06:18)
 ネットで広がる「私は健二」運動、救出を求めるインターネット署名に2万人が賛同



 過激組織「イスラム国」によるとみられるフリージャーナリスト後藤健二さん(47)らの殺害警告映像の公開から、27日で丸1週間。事件が長期化する恐れも強まる中、救出を求めるインターネット上の署名活動に2万人以上が賛同するなど、国内外で連帯の動きが広がっている。

 米国発のネット署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」では、警告映像が投稿された20日以降、事件の解決を求めて複数の署名活動が呼び掛けられた。日本政府に対し、人質解放のために最善を尽くすよう求める運動には、一週間で1万9000人超が署名した。

時事ドットコム
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【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/28-00:39)
 イスラム国、ヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めたのは、2005年の連続爆弾テロ事件の実行犯の唯一の生き残りであるためか、凶悪テロの記憶を想起させ心理攻撃



 【アンマン時事】過激組織「イスラム国」がジャーナリストの後藤健二さん解放の条件に、ヨルダンで収監中のイラク人サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めている。イスラム国がこの女に焦点を当てたのは、ヨルダン人にとって「最悪の悪夢」である2005年の連続爆弾テロ事件の実行犯の唯一の生き残りだからとの見方が有力だ。

 05年11月、ヨルダンの首都アンマンにある3カ所のホテルで起きた連続爆弾テロ事件は約60人が犠牲になり、1946年の独立以来最悪の事件の一つとなった。リシャウィ死刑囚は自爆を果たせず治安当局に身柄を拘束され、死刑判決を受けた。他の実行犯は、夫を含めて自爆死した。

 このテロは、それまで中東で最も治安が良い国として知られていたヨルダンを震撼(しんかん)させ、今なお国民の大きな「心の傷」となっている。イスラム国は、凶悪テロの記憶を呼び覚まし、ヨルダン国民に与える心理的なインパクトを考慮し、あえてリシャウィ死刑囚の釈放を要求した形だ。

 イスラム国は後藤さんの解放条件に掲げる以前、リシャウィ死刑囚とヨルダン軍パイロットのムアス・カサスベ氏との「捕虜交換」を主張するなどしてヨルダン政府への揺さぶりを続けていたとされる。

 外交情勢に詳しいヨルダン議会筋は、イスラム国がリシャウィ死刑囚を後藤さん解放の条件に絡めてきたことについて「ヨルダンと日本の関係を複雑化させたかったのだろう」と指摘。交渉成立の可能性は「五分五分」だと語った。

時事ドットコム
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【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/27-21:29)
 日本政府、新たに投稿された動画の内容について、公表の半日前に把握、ヨルダン政府と水面下で調整か



 過激組織「イスラム国」とみられるグループが24日深夜にインターネットで公表した、人質の後藤健二さんの音声付き画像の内容について、日本政府が約半日前に把握していたことが分かった。複数の政府関係者が27日、明らかにした。菅義偉官房長官は表向き、ネット配信後に把握したと説明しているが、実際には画像情報を基にヨルダン政府と水面下の調整が行われていたもようだ。

 画像では、湯川遥菜さんとみられる男性が殺害された様子を示す写真を後藤さんが両手で持っている。画像には音声も付いており、後藤さんと称する男性の声で、犯行組織が要求を身代金2億ドルの支払いから、ヨルダンで収監中の死刑囚の釈放に変更したと伝えていた。

 関係者によると、画像情報は遅くとも24日昼ごろまでには後藤さんの妻に届き、政府関係者も入手したという。この後、安倍晋三首相は同日夕、ヨルダンのアブドラ国王と電話で会談。政府は電話でのやりとりを一切公表していないが、死刑囚釈放を含め善後策が協議されたとみられる。

 菅長官はこれまで、画像の把握はネット配信後の「24日午後11時10分~20分ごろ」と説明。27日の記者会見でも事前の把握については「承知していない」と確認を避けた。政府関係者は「画像の存在をすぐに表に出さなかったのは、人質に危険が及ぶのを避けるためだ」と説明した。

時事ドットコム
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【続報】 【イスラム国による邦人拉致殺害予告事件】 (2015/01/27-23:46)
 日本政府、イスラム国による邦人拘束について、昨年シリアで行方不明になった直後に現地対策本部を設置、対応に当たっていたことを明らかに



 菅義偉官房長官は27日午後の記者会見で、過激組織「イスラム国」によるとみられるグループに拘束された湯川遥菜さん、後藤健二さんについて、それぞれシリアで行方不明になった直後の昨年8月と同11月に日本政府が現地対策本部を設置するなどして対応に当たっていたことを明らかにした。

 政府の対応を伏せてきたことについて菅長官は「事案の性質上、非公表としていた」と説明した。

時事ドットコム
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