ヤマト運輸、クロネコメール便を3月末に廃止、日本郵便にだけ配送が認められている「信書」を送ったとして、利用者が摘発される事案が発生したことを受けサービスを刷新


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【主報】 (2015/01/22-19:15)
 ヤマト運輸、クロネコメール便を3月末に廃止、日本郵便にだけ配送が認められている「信書」を送ったとして、利用者が摘発される事案が発生したことを受けサービスを刷新



 ヤマト運輸は22日、カタログなどを送るクロネコメール便を3月31日で廃止すると発表した。メール便をめぐっては、日本郵便にだけ認められている「信書」を送ったとして、利用者が郵便法違反の疑いで摘発される事案が発生。記者会見した山内雅喜社長は、「冊子と信書の区別があいまいだ」と述べ、顧客がトラブルに巻き込まれるリスクを防ぐためと説明した。

 信書に該当するかどうかをめぐっては、総務省がガイドラインを策定している。しかし、山内社長によると、企業に履歴書を送るケースでは信書となるが、企業から送り返す場合はメール便でも送れるなど分かりにくく、知らない人も多いという。同社のメール便利用者が郵便法違反に問われる事案は2009~13年度に8件発生した。

 メール便は全国一律料金で、13年度に20億8220万通を配送、売上高は1200億円に上る。このうち9割を占める企業向けは、4月1日に開始する「クロネコDM便」に引き継ぎ、内容物の確認を徹底する。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012200839&g=eco

【続報】 (2015/01/23-12:10)
 総務相、ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止する理由とした、「冊子と信書の区別があいまい」との主張に反論



 高市早苗総務相は23日の閣議後の記者会見で、ヤマト運輸が冊子と信書の区別があいまいとの理由でクロネコメール便を廃止する意向を示したことに関し、「信書は郵便法で明確に定義されており、総務省はこれを踏まえて指針を策定し、利用者や事業者に周知を行い、個別の照会には丁寧に回答している」と語った。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012300440&g=eco

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