従軍慰安婦問題、日韓両政府が妥結で合意、日本政府は旧日本軍の関与を認め「責任を痛感」、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明、元慰安婦支援のため日本が10億円を一括拠出し財団を設立、協議に基づく解決策が「最終的かつ不可逆的」であることを確認




【2016/08/25最新】 【主報】 (2015/12/28-19:49)
 従軍慰安婦問題、日韓両政府が協議で合意、日本政府は旧日本軍の関与を認め「責任を痛感」、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明、元慰安婦支援のため日本が10億円を一括拠出し財団を設立、協議に基づく解決策が「最終的かつ不可逆的」であることを確認



 【ソウル時事】日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が28日、合意に達した。日韓外相会談後の共同記者発表によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め、「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。合意に基づく解決策が「最終的かつ不可逆的」であることも確認した。

 首相は28日、韓国の朴槿恵大統領と電話で会談し、慰安婦に対する謝罪と反省を伝達するとともに、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と表明。朴大統領は「両国の最終合意がなされて良かった」とした上で、「首相が直々におわびと反省の気持ちを表明したことは、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすことにつながる」と評価した。

 また、国交正常化50年を迎えた日韓関係の今後について、首相は「未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べ、朴大統領の訪日を招請。大統領は「互いに信頼関係を強化し、新しい韓日関係を築くべく、互いに努力していきたい」と語り、訪日を検討することを約束した。

 焦点となっていた元慰安婦の請求権を含む法的問題について、首相は電話会談で「1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みとのわが国の立場に変わりはない」と伝えた。

 これに先立ち、岸田文雄外相と尹炳世韓国外相はソウルの韓国外務省で会談した。岸田氏は共同記者発表で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを控える」と表明。尹氏も合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。

 また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹氏は元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」を念頭に、「関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と語った。日本政府は少女像の撤去を求めている。 

◇従軍慰安婦問題をめぐる動き
1965年  6月 日韓国交正常化。日韓請求権協定に署名
1991年 12月 韓国の元慰安婦が東京地裁に損害賠償を求め提訴
1993年  8月 河野官房長官談話で慰安婦問題について旧日本軍の関与を認め「お
          わびと反省の気持ち」を表明
1995年  7月 「アジア女性基金」を設立、元慰安婦への償い金の支給を開始
2011年  8月 韓国憲法裁が元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と
          交渉する努力をしないのは違憲と判決
2011年 12月 李明博大統領(当時)が野田佳彦首相(同)に慰安婦問題解決で政
          治決断を要求
2015年 11月 安倍晋三首相と朴槿恵大統領の会談で慰安婦問題の早期妥結に向け
          交渉を加速することで一致
      12月 日韓外相が会談し、最終的・不可逆的な解決で合意【Updating】

時事ドットコム(引用元)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122800446&g=pol












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