イスラム国、日本人2人を人質に身代金2億ドルを要求、72時間以内に支払わなければ殺害すると警告、日本人の殺害警告は初


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【主報】 (2015/01/20-21:57)
 イスラム国、日本人2人を人質に身代金2億ドルを要求、72時間以内に支払わなければ殺害すると警告、日本人の殺害警告は初



 【エルサレム時事】シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」を名乗るグループが20日、湯川遥菜さん(42)=千葉市出身=とフリージャーナリストの後藤健二さん=仙台市出身、1967年生まれ=とみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル(約235億円)を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。イスラム国による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。

 政府関係者は20日夜、ビデオ声明について「本物の可能性が高いとみている」と述べ、信ぴょう性は高いとの見方を示した。

 殺害警告を受けて、安倍晋三首相は菅義偉官房長官に対し、事実関係の確認に全力を挙げるとともに、関係国と協力し、人命第一に対応するよう指示。安倍首相は訪問先のエルサレムで記者会見し、「人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と表明した。政府は首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。

 イスラム国が投稿したとされるビデオ声明には、湯川さんらとみられる男性2人が写っており、オレンジ色の服を着て、砂漠で並んでひざまずかせられている。

 声明は「(安倍首相が)イスラム国から8500キロ離れた場所から、進んで(イスラム教徒を攻撃する)十字軍に参加を約束した」と非難。要求している2億ドルの身代金について、「1人1億ドル」と主張した。

 安倍首相は、17日にカイロで行った演説で、イスラム国対策としてイラクなどに2億ドル程度の支援を行うと表明しており、声明は支援額と同額の身代金を要求した。これに対し、安倍首相はエルサレムの会見で、2億ドル支援は「避難民が必要としている人道支援だ」と述べ、予定通り実施すると明言した。

 湯川さんは「民間軍事会社」を設立。2014年7月28日にトルコから陸路でシリアに入国し、イスラム国と交戦している反体制武装組織の部隊に同行、8月12日から14日にかけ、イスラム国がシリア北部アレッポ近郊で激しい攻撃を仕掛けた際に部隊からはぐれ、拘束されたとみられている。

 一方、後藤さんは映像通信会社を創設。14年10月、自身のツイッターを通じシリアで取材中と伝えた後、同月23日を最後にツイッターの更新が途絶えている。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012000558&g=pol

【前報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/20-17:51)
 イスラム国に拘束の湯川遥菜さん、昨年「民間軍事会社」を設立、会社の実績づくりのためシリアに渡航か



 過激組織「イスラム国」と称するグループに人質として拘束されたとみられる千葉市の湯川遥菜さん(42)は、昨年1月に「民間軍事会社」を設立し、紛争地の様子をブログで紹介していた。周囲には、会社の実績づくりのためシリアに向かうと話したこともあった。

 登記簿などによると、湯川さんが東京都内に設立した会社は「ピーエムシー」。ホームページでは、「国際民間軍事業、国外警護、紛争地域等での護衛」などを業務内容としていた。

 湯川さんは昨春シリアに入国し、現地の様子をブログで紹介。自ら銃を構える写真も掲載していた。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012000711&g=soc

【前報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/20-18:41)
 イスラム国が公開した殺害警告動画、映像にはオレンジの色を服を着せられ跪く2人の男性とナイフを持った黒い覆面姿の男



 過激組織「イスラム国」がインターネットに投稿したとされる動画では、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる男性2人がオレンジ色の服を着せられ、砂漠で並んでひざまずかせられていた。2人の間には、黒い覆面姿の男。ナイフをそれぞれの男性の顔に向けながら、英語で「この人質の命は1億ドルだ」と1人ずつ身代金を要求した。

 1分40秒の動画は、安倍晋三首相がイスラム国と戦う周辺国に約2億ドルの支援を表明したことを伝えるニュース映像から始まる。次いで黒い画面に白字で「日本政府と日本国民へのメッセージ」と表示された後、画面は砂漠に切り替わり、男性2人と覆面姿の男が登場。男は身代金計2億ドルを要求。最後には、日本国民に「日本政府が賢い決断ができるよう圧力をかけるのに72時間ある。さもなければ、このナイフが悪夢になる」と警告した。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012000689&g=soc

【前報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/20-19:11)
 イスラム国、安倍首相の中東政策に関する演説に激しく反発、日本が十字軍に加わろうとしていると指摘



 【エルサレム時事】過激組織「イスラム国」とされる組織が20日公表した日本人2人の殺害を警告したビデオ声明は、安倍晋三首相が17日にカイロで行った中東政策に関する演説で過激主義を封じ込めるために「中庸が最善」と訴えたことに激しい反発を示した。警告は演説への報復として表明された形だ。

 声明は、日本が「十字軍」に加わろうとしていると指摘した。十字軍は、イスラム過激派がキリスト教徒中心の欧米諸国を批判する際に使用する表現で、日本を欧米と同様の「主敵」と位置付けようとしている。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012000815&g=pol

【前報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/20-21:30)
 テロ組織への身代金の支払いは各国が判断、米英は身代金の支払いを拒否、仏独は政府が支払い



 過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人殺害警告を受け、安倍晋三首相は、「人命第一」の対処を指示した。自国民を救うために、テロ組織に身代金を払うべきか。この判断は国によって分かれてきた。

 米国は「テロリストとは交渉しない」との立場から、身代金の支払いには応じず、人質救出には基本的に軍事作戦しか道がない。米国企業が身代金を払うと、国務省が非難するほか、テロ支援の罪で訴追されるという。英国も、テロ組織とは交渉しない立場だが、英国の場合、企業が身代金を払うことまでは制限していない。

 一方、フランスやドイツ、スペイン、イタリアといった欧州諸国では政府が身代金を支払ってきたとされる。2013年、フランスは自国民4人解放のため、西アフリカ・ニジェールのイスラム武装勢力に2000万~2500万ユーロ(27億~34億円)支払ったとの情報もある。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012000887&g=pol

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/20-22:02)
 安倍首相、菅官房長官に人命を第一に対処するよう指示、記者会見では日本の中東政策に変更はないと強調



 過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人殺害警告を受け、日本政府は20日午後、首相官邸で関係閣僚会議を開き、事実関係の把握を急いだ。中東訪問中の安倍晋三首相は、菅義偉官房長官に対し「人命第一」に対処するよう指示。政府は関係国と連携するなどして、人質解放に全力を挙げる方針だ。

 イスラム国はこれまで、人質に取った複数の欧米の民間人を殺害してきたが、邦人に対する殺害警告は初めて。安倍政権は厳しい危機管理対応を問われることになった。

 首相は訪問先のエルサレムで記者会見し、「人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と表明。犯行グループが理由に挙げたイスラム国対策の2億ドルの支援について、「避難民が必要としている人道支援だ」と述べ、予定通り実施すると明言した。

 首相は「過激主義とイスラム社会は全く別のものだ。日本はイラクやシリアからの難民支援をはじめ非軍事分野でできる限りの貢献を行っていく」とも述べ、日本の中東政策に変更はないことも強調。身代金2億ドルの要求への対応については直接のコメントは避けたが、「国際社会は断固としてテロに屈せずに対応していく必要がある」と述べた。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012000652&g=soc

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/20-22:41)
 「イスラム国」に拘束の後藤健二さん、職業はフリージャーナリスト、紛争地を中心に世界各地を取材



 「イスラム国」に拘束されたとみられる後藤健二さんはフリージャーナリストで、後藤さんが設立した映像通信会社「インデペンデント・プレス」(東京都)のホームページ(HP)によると、「戦争・紛争」「難民」などの分野を中心に、世界各地を取材している。

 HPによると、後藤さんは1967年に仙台市で生まれた。番組制作会社を経て、インデペンデント社を設立。戦争などのほか、「貧困」や「子どもの教育」など五つのテーマで各国の子どもたちの映像を撮影、民放テレビなどで放送された。自治体や大学での講演活動も行っている。

 後藤さんのものとみられるツイッターには、昨年10月初め、「シリア取材に入ります」との告知があり、ユーチューブに「現地リポート」が複数回投稿されている。ツイッターは同月23日の投稿が最後になっている。

 関係者によると、昨年夏に拘束されたとみられる湯川遥菜さん(42)とは、同年春ごろ、シリアで知り合った。湯川さんは、後藤さんから、イスラム国と敵対するシリア反体制武装組織「自由シリア軍」の幹部を紹介してもらったという。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012000702&g=soc

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/20-22:53)
 イスラム国による邦人殺害予告、各国メディアが事件を分析



 【ロンドン、モスクワ時事】過激組織「イスラム国」と称するグループが人質にしている邦人2人の殺害を警告した事件は、各国メディアが大きく取り上げた。とりわけ、過去に自国民の人質が殺害された米英では、公然と2億ドルの身代金が要求されたことに注目している。

 英BBC放送は東京からの中継で、身代金要求額が安倍晋三首相がイスラム国対策で約束した2億ドルの支援とリンクしている点を強調し、安全保障面を含む積極的な外交を進めてきた安倍首相が「政治的に困難な状況に陥った」と解説した。

 英紙デーリー・テレグラフ(電子版)は、映像に出ているイスラム国の男が、これまでも米英人の人質を斬首によって殺害してきた通称「ジハーディ・ジョン」とみられるとした上で、「彼が公然と身代金を要求したのは初めて」と指摘した。

 米CNNテレビはウェブサイトで「イスラム国『2億ドル払え』」との大見出しを掲げてトップ扱い。「日本政府はテロには屈しないと言っている。身代金が払われることはないと言って間違いない」と報じた。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、日本の外交官が匿名で「われわれは表向きは身代金を払わない。過去の幾つかの事件で払ったかもしれないが、決して公表はしない。今回はどうなるか分からない」と語ったと伝えた。

 ロシア国営テレビはトップニュースで、過激派の矛先が「初めて欧米でなく日本の民間人に向けられた」と報道。東京発のリポートで「日本はイスラム国に対する軍事作戦に参加していないが、米国の同盟国という背景からイスラム国の敵と見なされた」と分析した。

 一方、フランスではパリジャン紙(電子版)が、イスラム国による人質殺害警告と高額の身代金要求を伝え、「日本政府はテロに屈しない姿勢を改めて表明した」などと報道。ただ、トップニュースは引き続き仏国内の連続テロ事件の続報で、邦人人質事件の扱いはあまり大きくない。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012000900&g=soc

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/20-21:10)
 安倍首相記者会見、詳報



 安倍晋三首相の20日の内外記者会見での邦人拘束事件に関する発言の詳報は次の通り。

 【冒頭発言】
 「イスラム国」により邦人の殺害予告に関する動画が配信された。人命を盾に取って、脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。2人の日本人に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する。政府全体として人命尊重の観点から、対応に万全を期すよう指示したところだ。今後も国際社会と連携し、地域の平和と安定のために一層貢献していく。揺るぎない方針であり、この方針を変えることはない。

 同行中の中山泰秀外務副大臣をヨルダンに派遣し、ヨルダン政府との連携、情報収集に現地対策本部の責任者として対応に当たらせる。松富重夫駐イスラエル大使は現在、イスラエル政府からの情報収集に当たらせている。私自身パレスチナのアッバス自治政府議長とも話し合う。本日の日程を変更し、本件の対応に全力を尽くす。菅義偉官房長官にもその旨を電話で指示した。

 今、過激主義が国際社会にとって大きな脅威となっている。フランスのテロ事件では4人のユダヤ人を含む17人もの方々が犠牲となった。犠牲となった方々、ご家族の皆さまに改めて心から哀悼の意を表する。卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する。日本は国際社会と手を携えていく。

 国際社会への重大な脅威となっている過激主義に対し、イスラム社会はテロとの戦いを続けている。その先頭に立つヨルダンのアブドラ国王に心から敬意を表する。日本もイラクやシリアからの難民支援をはじめ、非軍事的な分野で、できる限りの貢献を行っていく。わが国がこのたび発表した2億ドルの支援は、食料や医療サービスを提供するための人道支援だ。

 そもそも過激主義とイスラム社会とは全く別のものだ。このことは明確に申し上げなければならない。中庸こそ最善であり、この中東の言葉の通り、この地域は古来多様な宗教や人種が共存しながら悠久の歴史を刻んできた。互いを受け入れ尊重する寛容こそが、この地域の平和と安定、さらなる繁栄をもたらすと信じる。

 【質疑応答】
 -イスラム国は首相が表明した2億ドル支援を殺害警告の理由に挙げている。この方針に挑戦するかのような対応についてどう考えるか。支援は予定通り行うか。
 2億ドルの支援は、避難民となっている方々にとって最も必要としている支援と言える。避難民の方々が命をつなぐための支援と言ってもいい。避難民の方々が必要とする医療、食料のサービスをしっかりと提供していく(ことが)、日本の責任だと思っている。国際社会からも高く評価されている支援をしっかりと行っていく。この姿勢には全く変わりはない。地域の人々が平和に安心して暮らせる社会をつくっていく。日本は今後とも非軍事分野において積極的な支援を行っていく。

 -身代金を支払う用意があるのか。邦人解放のためイスラム国側と交渉するのか。
 今後とも人命第一に私の陣頭指揮の下、政府全体として全力を尽くしていく考えだ。国際社会は断固としてテロに屈せずに対応していく必要がある。

 -過去に第三国が身代金を支払うことがあったが、そうしたやり方を考えるか。
 人命第一に各国の協力も得ながら情報収集に当たっている。国際社会は決してテロに屈してはならないと考えている。(エルサレム時事)

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012000903&g=pol

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/20-21:55)
 邦人殺害予告動画の覆面男、パキスタン系英国人の「ジハーディ・ジョン」か、過去に複数の人質の殺害を実行



 【ロンドン時事】過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人殺害警告で、動画には覆面姿の男がひざまずく人質たちの間に立っている。男の正体は不明だが、過去のイスラム国の動画にはパキスタン系英国人で「ジハーディ(聖戦戦士)・ジョン」と呼ばれるメンバーがたびたび登場しており、今回も同じ人物ではないかとの見方が強まっている。

 英メディアによると、「ジョン」は組織内で「ビートルズ」のあだ名で呼ばれるパキスタン系英国人グループのリーダー格。昨年8~9月に処刑映像が公開された米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏や英国人援助関係者デービッド・ヘインズ氏ら、複数の人質の殺害を実行したとされる。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012000931&g=int

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/20-23:43)
 安倍首相、パレスチナ自治政府議長と会談、自治区ガザの復興などのため1億ドルの支援を表明



 【ラマラ時事】安倍晋三首相は20日午後(日本時間同日夜)、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラで、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。首相は、将来独立したパレスチナ国家がイスラエルと共存する「2国家解決」に向け、昨年の軍事衝突で荒廃した自治区ガザの復興などのため1億ドル(約117億円)規模の支援を表明。イスラエルとの和平交渉を再開するよう議長に促した。

 首相は会談で、自治区エリコでの日本独自の和平支援策「平和と繁栄の回廊」構想に関し、主要事業である農産加工団地が早期に稼働するよう協力を要請。日本が主導する「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)」を通じた支援も継続する考えを示した。

 また、首相は「イスラム国」によるとみられる日本人殺害警告に言及し、「人命を確保するために情報収集をはじめパレスチナ側の支援をお願いしたい」と要請。議長は「連帯の念を表明したい。情報提供でも協力する」と応じた。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012000487&g=int

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/21-09:58)
 米国務省、イスラム国の殺害予告を非難し、人質の即時解放を要求



 【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は20日、過激組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人2人の殺害を警告した事件について声明を出し、「米政府は日本国民に対するイスラム国の殺害脅迫を強く非難し、人質の即時解放を要求する」と強調した。

 声明は「日本への全面的な支持と連帯、協力」を表明した。

 一方、国防総省のヘルビー副次官補は同日、訪米中の河井克行自民党衆院議員と会談。河井氏が「テロに屈せずに対応していく」などとした安倍晋三首相の発言を伝達したのに対し、ヘルビー氏は「米国は同盟国として、日本の立場を支持する。情報共有を一層進め、連携をさらに強めていく」と支援を約束した。

 河井氏によると、身代金の扱いをめぐるやりとりは「特になかった」という。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012100045&g=soc

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/21-12:19)
 自民党・高村副総裁「テロ集団の要求に応じて、政府が人道支援を取りやめることは論外」



 自民党の高村正彦副総裁は21日午前、「イスラム国」によるとみられる日本人殺害警告に関し、「テロ集団の要求に応じて、政府が(シリア難民らへの)人道支援を取りやめることは論外だ。政府が身代金を払うこともできない」と強調した。その上で「政府はできる範囲で人質救出のために最善を尽くしてもらいたい」と求めた。党本部で記者団に語った。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012100302&g=pol

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 【重要】 (2015/01/21-14:11)
 イスラム国に拘束されたジャーナリスト後藤健二さん、シリアの現地人ガイドに、イスラム国が首都と主張するシリア北部「ラッカ」に行くと話し、消息を絶つ



 過激組織「イスラム国」に拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん(47)が、行方不明になる前、シリアの現地人ガイドに対し、シリア北部の「ラッカに行く」と話していたことが21日、関係者への取材で分かった。ラッカはイスラム国が「首都」と位置付け、拘束される危険性が高いといい、このガイドは同行を拒否したという。

 中東情勢に詳しいジャーナリスト常岡浩介さん(45)によると、昨年11月上旬、知り合いから「後藤さんと連絡が付かない。消息を調べてくれないか」との依頼があった。調査を始めたところ、後藤さんは昨年10月29日に帰国する予定でシリア入りしたことが分かった。

 12月12日に、後藤さんがシリアでガイドを頼んでいた現地人の男性と連絡が取れたが、男性はこの際、「お話しできない。後藤さんの身の危険がある」などと言葉を濁した。その後、この男性に再び問い合わせると、「後藤さんはラッカに行くと言っていた。自分はガイドを断った。後藤さんは別のガイドを連れて行った」と明かした。

 消息を調べる過程で後藤さんの妻とも接触したが、明らかに取り乱した様子で「夫は海外で取材中」などと話すのみだったという。

 常岡さんは「イスラム国はジャーナリストを認めない。後藤さんは慎重な人だったが、なぜ危険な場所に行ってしまったのか」と話した。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012100503&g=soc

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 【重要】 (2015/01/21-19:05)
 殺害予告事件以前に後藤健二さんの家族に対し身代金要求、イスラム国を名乗る人物から複数回、金額は20億円



 過激組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人男性2人の殺害を警告した事件で、1人の家族に昨年11月以降、身代金を要求するメールが届いていたことが21日、政府関係者への取材で分かった。要求は20億円余りで、拘束されたが生存していることが分かる内容だった。もう1人の家族には届いていない。

 グループは今月20日、2人を拘束している映像を公開し、日本政府に身代金の支払いを要求。2人分の名目で2億ドル(約235億円)を指定した。政府は2人の早期開放を呼び掛けるとともに、要求の推移や背景を分析している。

 政府関係者によると、メールが届いたのはジャーナリスト後藤健二さん(47)の家族。行方不明になった後の昨年11月以降、イスラム国を名乗る人物から複数回送られた。後藤さんを拘束したことを伝え、日本円で20億円余りの身代金を要求。本人が書いたものではないが、拘束と生存を家族が確信できる内容だった。

 一方、もう1人の湯川遥菜さん(42)は、後藤さんより前の昨年8月に拘束されたが、同様の身代金要求は確認されていない。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012100866&g=soc/

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/21-21:25)
 安倍政権、非軍事の貢献を継続する現在の中東政策を堅持する方針、支援の趣旨を丁寧に説明していく考え



 過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人人質への殺害警告は、経済支援を通じて地域の安定を目指す日本の中東政策に対する挑戦とも言える。政府は「テロには屈しない」(安倍晋三首相)として今後も非軍事の貢献を継続していく方針だ。ただ、日本を「敵」とみなす過激勢力から邦人の安全をどう確保するかが大きな課題となる。

 政府は、犯行グループが首相の中東歴訪のタイミングを狙い、人道目的で2億ドルの支援を表明した日本を敵視したことに衝撃を受けている。菅義偉官房長官は21日の記者会見で「日本の援助は、犯人が主張しているように、イスラム世界の人々を殺すためのものでは、全くない」と繰り返し強調した。

 日本は、イスラム国に対して軍事作戦を展開する米欧諸国とは一線を画している。首相も今回の歴訪中、「中庸が最善」と説き、非軍事の分野で中東諸国に協力する姿勢を前面に打ち出した。

 これに冷や水を浴びせるかのような犯行に、政府筋は「宗教を隠れみのにした残虐行為だ」と厳しく批判した。政府は日本の中東政策を堅持するとともに、支援の趣旨をメディアなどを通じて丁寧に説明していく考えだ。

 一方、安倍政権は集団的自衛権行使を容認し、26日召集の通常国会には具体的な自衛隊の行動などを規定した関連法案を提出する。首相は中東ペルシャ湾での自衛隊による機雷掃海も可能とすることに前向きな意向を示しており、法整備後に自衛隊が中東地域に派遣される可能性は排除されない。

 犯行グループがこうした情勢を踏まえ、日本や同盟国の米国などを揺さぶろうとしたとの見方もある。政府関係者は「イスラム国への包囲網を狭めないようにする政治的思惑があるのだろう」と指摘。社民党幹部は「日本が米軍と行動を共にすると見なされ、民間人がテロリストに狙われやすくなるのではないか」との懸念を示した。

 政府は邦人の安全対策強化も迫られるが、既に外務省はシリアへの渡航に対し、4段階ある危険情報のうち最も重い「退避勧告」を発出。大使館員も同国から隣国ヨルダンに撤退しており、イスラム国支配地域には近づかないよう邦人に呼び掛ける以外に方策がないのが実情だ。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012100940&g=pol

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/22-14:19)
 「イスラム国」との交渉、シリア内戦下で反体制派武装組織が乱立する複雑な構図もあり難航



 72時間以内に身代金2億ドル(約236億円)を支払わなければ、日本人人質2人を殺害すると予告している過激組織「イスラム国」と日本政府の接触や交渉は、激しいシリア内戦下で反体制派武装組織が乱立する複雑な構図もあり難航必至だ。イスラム国とパイプを持つトルコやカタールなどが仲介役となる可能性もある。

 ◇反体制派に活路?
 イスラム国は昨年6月に「カリフ」(預言者ムハンマドの後継者)を頂点とする国家樹立を宣言したが、国家の実体は事実上存在せず、交渉窓口は判然としない。イスラム国は、アサド政権や反体制派と三つどもえの勢力争いを繰り広げ、昨年には少数民族クルド人の武装勢力が支配する地域を除いて反体制派をシリア北東部一帯の広い地域から駆逐した。

 このため、捕虜交換などを通じて交渉のパイプを持つ反体制派経由の解放交渉が考えられる。だが、2011年の民主化要求運動「アラブの春」を発端とするシリア反体制運動は、暴力的な内戦に転じ、現在では大小含めて1000以上の武装組織が乱立。中には「ヌスラ戦線」など国際テロ組織アルカイダに忠誠を誓う組織もあり、日本政府が接触できるか微妙だ。

 欧米が支援する反体制派武装組織「自由シリア軍」も弱体化が著しく、交渉能力は疑問視される。一方、湯川遥菜さんと同行していた「イスラム戦線」は、イスラム国側と湯川さんの解放交渉を行ってきた経緯もあり、日本政府のメッセージを伝えられる可能性はある。

 ◇ラッカ郊外で拘束か
 青山弘之東京外国語大学教授は「(湯川さんら2人が)シリア北部ラッカ郊外のイスラム国の軍事基地で拘束されている可能性がある」と分析する。ラッカはイスラム国の「首都」とされ、支配地域の奥深くにある。密使を送るにしても戦闘地域で危険を伴うほか、米軍の空爆にさらされているイスラム国の戦闘員は、居場所を探知されるのを避けるため、携帯電話の使用を控えており、連絡手段もままならない状況だ。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012200517&g=soc

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 【重要】 (2015/01/22-15:07)
 イスラム法学者の中田考氏が記者会見、シリアやイラクのイスラム国支配地域に身代金と同額の難民支援を行うことを提案、要請があれば交渉人として渡航することも辞さないと話す



 邦人2人の殺害を予告している過激組織「イスラム国」支配地域を訪れたことがあるイスラム法学者の中田考・元同志社大教授が22日、東京都内で記者会見し、2人の解放交渉では、2億ドル(約236億円)の身代金を払うのではなく、同額でシリアやイラクのイスラム国支配地域の難民支援を行うことが「ぎりぎりの選択だ」と述べた。

 中田氏は「赤新月社(イスラム圏の赤十字)はイスラム国支配地域でも人道活動を続けている」と指摘。トルコを仲介役に赤新月社を通じて、支配地域内の国内難民や戦争の被害者支援に限ることを条件に、食料や医薬品、暖房器具などを提供するのが「(日本とイスラム国)どちらにも受け入れられるぎりぎりの選択だ」と主張した。

 また、殺害までの期限について、どうやって身代金を支払うかの交渉もあり「72時間以内に支払わなければならないという話ではない」と解釈した。一方で「交渉の糸口をつかめるかどうかが72時間の対応に懸かっている」と訴えた。

 中田氏は「日本政府から(仲介などの)要請は直接にはない」と述べた。しかし「イスラム国側とコンタクトを取れることは確認している」と強調。さらに「交渉できるなら、私がイスラム国に行く用意もある」と語った。

時事ドットコム
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【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/22-19:16)
 昨年9月にイスラム国と接触したフリージャーナリストが記者会見、イスラム国の司令官は身代金要求の材料にしたり、処刑したりはしない」と説明



 過激組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を警告した事件で、中東情勢に詳しいフリージャーナリスト常岡浩介さん(45)が22日、東京都内で記者会見した。常岡さんは昨年9月にシリアで接触したイスラム国のメンバーが、拘束した湯川遥菜さん(42)について「身代金要求の材料にしたり、処刑したりはしない」と説明していたと語った。

 常岡さんによると、昨年8月下旬、以前取材したイスラム国の「司令官」を名乗るメンバーから、「湯川遥菜という日本人をスパイ容疑で拘束している」と連絡があった。イスラム法学者の中田考・元同志社大教授にも同様の連絡があり、「意思の疎通が取れないので、イスラム国に来て裁判に立ち会ってほしい」と求められたという。

 常岡さんらは同9月にシリア北部のラッカでこの人物と接触したが、米軍の空爆が激化したため、湯川さんと会えずに帰国。常岡さんは1カ月後に再渡航する計画を立てていたが、出発直前に北海道大の学生がイスラム国に参加しようとした事件で警視庁公安部の家宅捜索を受け、出国できなくなったという。

 常岡さんは「司令官からは『イスラム国は湯川さんを身代金の材料にしたり、見せしめに処刑したりしない方針だ』と聞いていたので、殺害予告のビデオを見て驚いた」と説明。「日本政府から協力の要請はないが、邦人の命を助けるためならどんな協力でもしたい。必要ならイスラム国にまた行くことも考えている」と語った。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012200840&g=pol

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/23-10:44)
 米国務省、イスラム国に対する身代金の支払いに反対する方針を表明



 【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は22日の記者会見で、過激組織「イスラム国」を名乗るグループが拘束した日本人2人の殺害を警告した事件について、テロリストへの身代金支払いは「全ての市民を危険にさらす」と述べ、反対との方針を重ねて表明した。

 サキ報道官は、身代金の支払いを拒否する米政府の立場は「日本側へ非公式に伝達している。彼らもよく知っているはずだ」と説明。その上で、日本に対し可能な限りの支援を行う用意があると強調した。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012300145&g=soc

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/23-12:57)
 人質のジャーナリスト後藤健二さんの母親が記者会見、「命を救ってください」と訴え



 過激組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を警告した事件で、人質となったジャーナリスト後藤健二さん(47)の母石堂順子さん(78)が23日午前、東京都内で記者会見し、「健二はイスラム国の敵ではありません。命を救ってください」と訴えた。

 会見は東京・有楽町の日本外国特派員協会で開かれ、国内外の多くのメディアが参加した。順子さんは冒頭、「日本国民や政府にご迷惑をお掛けし、心からおわびします」と陳謝。「この3日間、ただただ何が起こっているのか分からず、悲しく、迷っていた」と苦しい心境を吐露した。

 順子さんによると、後藤さんは出発の約2週間前に子供が生まれたばかりだった。順子さんと電話で話した後藤さんの妻は、「先に拘束されている知人を救出するため、何が何でもと飛んで行ってしまった」と説明していたという。

 順子さんは「乳飲み子を置いて行った健二に憤りを感じた。子供を守るのは親しかない」と語った。一方で、取材で海外に行く前に順子さんには連絡していなかったことを明かし、「幼い頃から心が優しく、親思いな子だった。心配を掛けまいとしたんだろう」と思いやった。

 時折、声を詰まらせながら、「健二は会って話し合えば分かると判断し、現地に行ったんだと思う。イスラム国の敵ではありません」と繰り返した。ユニセフの活動に協力するなど子供の教育に熱心だったことも挙げて、「無事で帰ったら世界を回って次の世代の教育に携わってほしい。皆さんのお力でどうか命を救ってください」と涙ながらに訴えた。

時事ドットコム
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【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/23-12:28)
 自民党・麻生財務相「テロリストの要求をのめば、それはテロリストの要求に屈するのと同じだ」



 麻生太郎財務相は23日の閣議後記者会見で、過激組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を警告した事件に関し、「テロリストの要求をのめば、それはテロリストの要求に屈するのと同じだ」と語った。イスラム国は、2億ドル(約235億円)の身代金を72時間以内に支払うよう要求するビデオ声明を投稿したとされている。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012300464&g=pol

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/23-12:37)
 法務相、イスラム国による邦人殺害予告事件を受け、入国審査の徹底を指示



 上川陽子法相は23日午前、閣議後の記者会見で、「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を予告した事件に関し、「従来行っている厳格な上陸審査など、テロ対策について徹底する」と述べ、全国に八つある地方入国管理局に対し、顔写真や指紋を活用した入国審査を厳格に行うよう指示したと明らかにした。

時事ドットコム
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【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 【重要】 (2015/01/23-13:15)
 身代金の支払い期限72時間を迎える、政府は首相官邸で国家安全保障会議(日本版NSC)で対応を協議も進展なし



 シリアとイラクで活動する過激組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を警告した事件は、「72時間」とされる身代金支払いの期限の23日を迎えた。安倍晋三首相は同日午前の閣僚懇談会で、「内閣を挙げて2人の早期解放に全力で取り組むように」と指示した。政府は人質解放に向け努力を続けているが、解決のめどは立っておらず、事件は緊迫局面に入った。

 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、2人の安否について「さまざまな情報には接しているが、未確認だ」と説明。「極めて厳しい状況だが、政府としては人質解放に向けて今後も最大の努力をしたい」と強調した。

 政府は同日午後、首相官邸で国家安全保障会議(日本版NSC)を開き、殺害警告事件への対応を協議した。

 ヨルダンの首都アンマンに設置された現地対策本部で指揮を執る中山泰秀外務副大臣は23日未明(日本時間同日午前)、記者団に対し、首相の難民支援表明について、「非軍事分野(の支援)という信念は変わっていない。(イスラム国側に)理解いただけると信じている」と、祈るような表情で語った。

 人質となっているのは湯川遥菜さん(42)、後藤健二さん(47)。イスラム国は、2億ドル(約235億円)の身代金を72時間以内に支払うよう要求するビデオ声明を20日に投稿したとされる。政府は20日午後に動画を確認しており、政府内には23日午後が期限との見方もある。

 政府は、トルコやカタールなどイスラム国と接触し得る中東諸国や部族、イスラム教指導者らを通じ、「24時間態勢」(中山外務副大臣)で情報収集を続けている。ただ、現状では手掛かりを得られていないもようだ。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012300173&g=soc

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 【重要】 (2015/01/23-20:53)
 身代金の支払い期限72時間を過ぎるもイスラム国に動きなし、サウジアラビアのアブドラ国王が死去したことが影響か



 過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害すると警告した事件で、イスラム国側が設定した「72時間」の身代金支払期限が23日午後に経過したが、2人の安否情報は依然ない。日本政府をさらに揺さぶるために新たな動画を準備しているという見方があるほか、発表の効果的なタイミングを探っている可能性もある。

 イスラム国側は「72時間」と述べただけで明確な期限を提示していない。現実離れした2億ドル(約235億円)という身代金要求を理由に、専門家の間では、イスラム国が存在感を誇示するための宣伝効果を狙って日本人の殺害警告に出たと推測する見方が強かった。

 一方、世界最大級の産油国サウジアラビアのアブドラ国王が23日に死去した。衛星テレビ局アルジャジーラをはじめ中東やイスラム圏で大きな影響力を持つメディアは、特集番組を組んで大々的に報道している。

 イスラム国は、このタイミングで日本人に関する情報を公表しても、大きな宣伝効果は得られないと判断した可能性もある。イスラム過激派はテロや人質事件で最大限のインパクトを狙う。組織の知名度を高めて資金獲得や戦闘員の勧誘を有利に進める思惑があるためだ。

 日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究理事の保坂修司氏は「イスラム国が新たな動画の中で日本人に発言させるなど、さらに日本政府を揺さぶってくる可能性はある」とみる。最初に公表された動画は映像に不自然な点があり、合成されたものではないかと疑う指摘が専門家から出された。高度な映像編集技術を持ち、プロパガンダ(宣伝工作)を得意とするイスラム国としては「失態」と受け止めている可能性があり、より精度の高い効果的な映像を準備しているのではないかと分析する見方もある。

 中東外交筋によると、日本政府はトルコなど周辺国や宗教指導者、地元部族長を通じ人質2人の解放の呼び掛けを続ける一方、政府内ではイスラム国への身代金支払いを排除することを決定した。限られた選択肢の中で人質解放に向け、ぎりぎりの外交努力が続けられているもようだ。(時事)

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012301006&g=pol

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/23-22:01)
 フジテレビ、イスラム国による邦人殺害予告事件を受け、アニメ「暗殺教室」の放送を中止



 フジテレビは23日、24日午前1時20分から放送される予定だったアニメ「暗殺教室」の第3話について、過激組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を予告している事件に配慮し、放映を中止すると発表した。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012301041&g=int

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 【重要】 (2015/01/24-11:33)
 身代金の支払い期限経過から1日が過ぎるも、イスラム国の反応はなく、状況に進展なし



 【アンマン時事】過激組織「イスラム国」とみられるグループが人質の日本人男性2人の殺害を警告している事件で、日本時間23日午後とされた身代金2億ドル(約236億円)の支払い「期限」からほぼ1日が経過した。イスラム国からの新たな意思表明は伝えられず、解放に向けた動きに具体的な進展は見られない。2人の生還を果たすため、懸命の努力を続ける日本政府や家族は焦りを募らせている。

 シリア北部で拘束されている可能性が高いとみられる湯川遥菜さん(42)=千葉市出身=、後藤健二さん(47)=仙台市出身=の安否は、依然として不明だ。

 日本政府はトルコ、カタールなどイスラム国と接触できそうな中東諸国のほか、有力部族、イスラム教指導者らを通じ、解放につながる糸口を探っている。しかし、政府高官は24日午前、「進展はない」と語った。外務省は同日午前、岸田文雄外相も出席して緊急対策本部の会合を開催。この後、外相は記者団に「現状の確認をしただけだ。新たに報告することはない」と述べた。

 中山泰秀外務副大臣も現地対策本部が置かれたヨルダンの首都アンマンで23日夜(日本時間24日未明)、「厳しい状況ではあるが、しっかりと情報の収集と精査に取り組み続ける。粘り強く行う」と語った。

時事ドットコム
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【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/24-20:00)
 民主党、党公式ツイッターでイスラム国が「2人の殺害を公表した」と事実と異なる投稿、謝罪



 過激組織「イスラム国」とみられる集団が日本人の人質2人の殺害を警告した事件について、民主党が党公式ツイッターに、同集団が「2人の殺害を公表した」などと事実と異なる投稿をしていたことが24日分かった。枝野幸男幹事長は同日夕、出張先の熊本市内で記者団に「事務的なケアレスミスだが、人の命に関わる記述でそういったことがあったのは大変申し訳ない」と陳謝した。

 問題のツイートは21日に投稿され、事件に関する党の会議の開催を伝える内容だった。党広報委員会はネットユーザーらから指摘を受け、同日中に該当部分を「2人を殺害するとして日本政府に身代金を要求した」と訂正した。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012400259&g=pol

【続報】 【イスラム国による邦人拉致事件】 (2015/01/24-23:05)
 テレビ朝日の音楽番組「ミュージックステーション」、イスラム国による邦人殺害予告事件を受け、出演アーティストの曲目や歌詞を変更



 過激組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を予告している事件の影響で、テレビ朝日系で23日に放送された音楽番組「ミュージックステーション」の出演アーティスト2組が曲目や歌詞を変更していたことが24日明らかになった。

 アイドルグループ「KAT-TUN」が曲を「Dead or Alive」から「WHITE LOVERS」に、ロックバンド「凛(りん)として時雨」は「Who What Who What」の歌詞で「血だらけの自由」を「幻の自由」、「諸刃(もろは)のナイフ」を「諸刃のフェイク」に変えた。

 テレビ朝日広報部は「昨今の状況に鑑み、アーティスト側と協議して決めた」と説明している。

時事ドットコム
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意見・感想・議論

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  1. 重大ニュースまとめ@名無しさん 2015/01/20(火) 19:40:47
    後藤さんは湯川を助けに行ったんだよね
    完全に巻き添えだな
  2. 重大ニュースまとめ@名無しさん 2015/01/21(水) 01:01:57
    200億円払うのかね?
  3. 重大ニュースまとめ@名無しさん 2015/01/21(水) 03:15:04
    アメポチだし払わんだろ
  4. 重大ニュースまとめ@ 2015/01/21(水) 04:54:28
    湯川とか完璧自業自得じゃないの?
    まぁないと思うが払ったら終わりやぞ、ば管
  5. 重大ニュースまとめ@名無しさん 2015/01/21(水) 17:30:14
    200億払って殺されるというパターンに1票
  6. 重大ニュースまとめ@名無しさん 2015/01/21(水) 18:10:00
    そもそも200億は払える額じゃないとイスラム国も思ってる。
    確実に殺す気。
  7. 重大ニュースまとめ@名無しさん 2015/01/22(木) 02:17:15
    日本は自己責任の国だから、これで政府の支持率が下がることはないだろうね
  8. 重大ニュースまとめ@名無しさん 2015/01/22(木) 17:30:20
    他のニュースがやってないんだが
  9. 重大ニュースまとめ@名無しさん 2015/01/22(木) 23:00:09
    明日のニュースはモザイク動画祭りかな?
  10. 重大ニュースまとめ@名無しさん 2015/01/23(金) 00:37:30
    >>9
    もしくは延期かな
  11. 重大ニュースまとめ@名無しさん 2015/01/27(火) 12:40:13
    時事通信の後藤母の会見記事が全く真実を伝えてないな
    完全に放送事故だから仕方ないかもしれんが

    昨日健二の妻と初めて電話で交信いたしました

    この地球は大切にしなければいけない

    原子力、原子爆弾、そういったものを研究して、私どもが感謝しなければいけない地球を壊していく

    私の父は軍人です。朝鮮とか、そういうところのかなりのトップだったと思います

    地球のために力を合わせて頑張ります!

    動画
    https://www.youtube.com/watch?v=b2D9VYT8q-A
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