夫婦同姓を定めた規定は合憲、女性のみ離婚後6カ月間の再婚禁止期間を定めた規定は一部違憲、最高裁判所が初の判断




【2015/12/16最新】 【主報】 (2015/12/16-18:56)
 夫婦同姓を定めた規定は合憲、女性のみ離婚後6カ月間の再婚禁止期間を定めた規定は一部違憲、最高裁判所が初の判断、再婚禁止期間の法改正をしてこなかったことに対する国家賠償請求は棄却



 夫婦別姓を認めず、同姓を定めた民法の規定について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、合憲と判断した。女性にだけ離婚後6カ月間の再婚禁止を定めた規定については、100日を超える部分は「憲法に違反する」とした。いずれも初判断。国会は、再婚禁止期間を短縮するよう法改正することになる。

 再婚禁止期間の法改正をしてこなかったことに対する国家賠償請求は退けた。

 最高裁が法律の規定を違憲とするのは2013年の婚外子相続差別決定に次いで戦後10例目。夫婦同姓については、10人の裁判官が合憲、3人の女性を含む5人が違憲とする意見を述べた。

 判決は「夫婦同姓は社会に定着し、家族の呼称を一つに定めることには合理性がある。家族の一員であることを対外的に示し、子が両親と同じ姓である仕組みにも意義がある」と言及した。

 原告らは、改姓によってアイデンティティーの喪失感を抱くなどの不利益を受けたと訴えていたが、判決は「不利益は女性の場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用が広まることで緩和される」と指摘。「個人の尊厳と男女の平等に照らして合理性を欠く制度とは認められない」と判断した。

 その上で「結婚や姓の制度の在り方は国会で議論されるべき事柄だ」と述べた。

 再婚禁止期間の100日を超える部分を違憲としたのは、裁判官13人の多数意見。2人は禁止期間自体が違憲とする意見を述べた。

 判決は、民法の別の規定によって父親の推定が重複する100日の禁止期間は「父子関係を早期に確定させることの重要性からすると合憲」と指摘。しかし、医療技術の発達などで、遅くとも原告が元夫と離婚した08年当時は「婚姻の自由に対する過剰な制約となり、違憲」と結論付けた。

 夫婦別姓訴訟は東京都、富山県、京都府の男女5人が、再婚禁止期間訴訟は岡山県総社市の女性が11年に提訴。いずれも一、二審で請求が棄却され、上告していた。

時事ドットコム(引用元)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015121600566&g=soc







0538_fuufu_bessei_saikousai_hanketsu_20151216_b_03.jpg


 2015/12/16報   クリックで画像切替 












»  書き込む :1


意見・感想・議論

post
  1. 重大ニュースまとめ@名無しさん 2015/12/18(金) 02:03:16
    先進国では珍しいんだって知って驚いた
Comment form

トラックバック

Trackback URL