九州電力川内原子力発電所1号機、4年3カ月ぶりに再稼働、新規制基準に基づく稼働は初、日本の原発ゼロ期間は1年11カ月で終了







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【2015/12/20最新】 【主報】 (2015/08/11-12:51)
 九州電力川内原子力発電所1号機、4年3カ月ぶりに再稼働、新規制基準に基づく稼働は初、日本の原発ゼロ期間は1年11カ月で終了



 九州電力は11日午前、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し、再稼働させた。2011年3月の東京電力福島第1原発事故を受け、原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく原発の稼働は初めて。14日にタービンと接続して発電・送電を始め、徐々に出力を上げて問題がなければ9月上旬にも営業運転に移る。

 国内で原発が運転されるのは、13年9月に関西電力大飯原発(福井県おおい町)が停止して以来で、「原発ゼロ」は1年11カ月で終わった。1号機の運転は11年5月に定期検査で停止して以来、4年3カ月ぶり。

 九電は11日午前10時半、核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを始め、原子炉を起動。12時間半後の午後11時ごろ、核分裂が連鎖的に生じる臨界に達する。

 規制委事務局の原子力規制庁は、地元事務所の検査官4人に加え、応援を派遣した。約10人態勢で起動操作を監視。九電は中央制御室に通常通り運転員12人を配置した。発電所長やメーカー社員らも集まった。

 規制委は昨年9月、川内1、2号機が「新基準を満たす」と判断。今年3月から1号機の設備を現地で確認する使用前検査を始めた。九電は7月7日から核燃料を原子炉に入れ、再稼働に向けた作業を続けた。今月7日には冷却水ポンプの振動を測る計器に異常が見つかり、部品を交換した。

 九電は13年7月の新基準施行と同時に川内1、2号機の審査を申請した。規制委は想定する地震の揺れ(基準地震動)を不十分と指摘。九電は申請時の540ガルから620ガルに引き上げたほか、想定する津波の高さも約1メートル引き上げた。

 一方、原発に影響を及ぼす恐れのある巨大噴火に関しては「運転期間中に起きる可能性は低い」と判断し、継続的な監視で足りるとした。

 事故に備え住民の避難を準備する半径30キロ圏には9市町の約21万人が住み、各自治体は避難計画を策定した。バスの手配など避難の具体的手順が整備されつつあるが、住民からは実効性を疑問視する意見が出ている。

 九電は川内2号機についても、10月中旬の再稼働を目標に準備を進めている。

時事ドットコム(引用元)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015081100041&g=soc

 2015/08/05報 

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