公職選挙法改正案、自民党や維新の党などの賛成多数で参院本会議で可決、来年夏の参院選から憲政史上初となる合区が導入される見通し、「1票の格差」は3倍に是正へ、公明党は反対し1999年の連立以来初めて対立する法案を提出




【2016/03/12最新】 【主報】 (2015/07/24-12:58)
 公職選挙法改正案、自民党や維新の党などの賛成多数で参院本会議で可決、来年夏の参院選から憲政史上初となる合区が導入される見通し、「1票の格差」は3倍に是正へ、公明党は反対し1999年の連立以来初めて対立する法案を提出



 参院選の「鳥取・島根」「徳島・高知」の2合区を柱に選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案が24日の参院本会議で、自民党や維新の党などの賛成多数で可決され、衆院に送付された。28日の衆院本会議で可決、成立し、来年夏の参院選から憲政史上初となる合区が導入される。ただ、依然として約3倍の最大格差が残り、将来の抜本改革が課題となる。

 参院本会議では、自民、維新、元気、次世代、新党改革5党が提出した改正案を採決し、可決。これを受け、民主、公明、生活、無所属クラブの参院4会派が提出した20選挙区を10に統合する合区案の採決は行わなかった。

 自民、公明両党が別々に対立する法案を提出するのは、両党が1999年に連立を組んで以降、初めての事態。公明党は、自民党などの改正案について「格差是正は不十分」との立場から反対した。

 改正案では、2合区に加え、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の定数を各2増、宮城、新潟、長野を各2減し、全体で選挙区定数を「10増10減」する。

 2013年参院選で4.77倍あった最大格差は、2010年国勢調査に基づくと2.974倍に縮小する計算。ただ、今年1月1日現在の住民基本台帳人口では3倍を超える。

 約3倍の格差が残る改正案となったのは、自民党が大規模な合区に反対したためで、同党と改正案を提出した4野党は、今回の法改正を「抜本改革までのつなぎ」と位置付けている。このため、改正案の付則には、4野党の意向で、次々回の19年参院選に向け、「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」との文言が盛り込まれた。 

 今回の改正案が成立しても、格差是正の論議が継続することは確実。自民党は、合区対象区の拡大を含め、難しい対応を迫られそうだ。

時事ドットコム(引用元)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072400066&g=pol










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