イラン核協議、暫定合意から1年8カ月の交渉を経て最終合意、イランは核開発能力の制限を受け入れ、米露英仏中独6カ国は経済制裁を段階的に解除




【2016/03/12最新】 【主報】 (2015/07/15-00:47)
 イラン核協議、暫定合意から1年8カ月の交渉を経て最終合意、イランは核開発能力の制限を受け入れ、米露英仏中独6カ国は経済制裁を段階的に解除



 【ウィーン時事】イラン核問題の外交解決を目指す欧米など6カ国とイランの核協議は14日、ウィーンで、関係国が取り組む「包括的共同行動計画」に最終合意した。イランは核開発能力の今後10~15年にわたる制限と大幅に強化された査察・監視を受け入れ、欧米側が経済制裁を段階的に解除することが柱となる。国連安全保障理事会の承認と各国の国内手続きが完了すれば、合意が実施に移される。

 欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)とイランのザリフ外相は共同記者会見で、核合意を受けて「歴史的な日だ」と称賛した。2002年にイランの核兵器開発疑惑が顕在化して約13年。協議は13年11月の暫定合意から約1年8カ月のマラソン交渉を経て、ようやく解決に向けた大きな一歩を踏み出した。

 オバマ米大統領は14日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、核合意は「米国と同盟各国の国家安全保障上の利益にかなうと確信している」と表明した。

 公表された共同行動計画は、本文と五つの付属文書で構成。「イランはいかなる状況下でも核兵器開発・取得を追求しない」と明記し、イランによるウラン濃縮活動を中心とした核開発の制限について詳細に記した。欧米側は国連安保理制裁と独自制裁を一定の条件の下で解除する。

 ケリー米国務長官は記者会見で、合意が履行されれば、イランが核兵器に必要な濃縮度90%以上の兵器級ウランの製造に達するまでの期間が「(現状の)3カ月から1年以上に伸びる」と強調した。

 米政府高官によると、最大の焦点となっていた国連の対イラン武器禁輸は5年間、ミサイル禁輸は8年間それぞれ解除されない。また、合意不履行が発覚した場合、65日以内に制裁を復活させるとした。

 一方、国際原子力機関(IAEA)は14日、過去の疑惑を含むイラン核問題解明の行程表でイラン側と合意した。IAEAが核兵器製造につながる起爆実験が行われたと疑うテヘラン郊外のパルチン軍事施設の扱いについても合意し、年内の解決を目指す。

時事ドットコム(引用元)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015071400724&g=int











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