東芝、2014年3月期までの過去5年間に渡り営業利益をかさ上げ、総額は1000億円超に拡大する見通し、粉飾決算との指摘も


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【主報】 (2015/07/04-10:44)
 東芝、2014年3月期までの過去5年間に渡り営業利益をかさ上げ、総額は1000億円超に拡大する見通し、粉飾決算との指摘も



 東芝の不適切会計問題で、2014年3月期までの5年間に行われた営業利益のかさ上げ額が、1000億円超に拡大する見通しとなったことが4日、分かった。これまではインフラ工事を中心に548億円のかさ上げが見込まれていたが、パソコン事業などでも見つかり、少なくとも2倍に膨らむもようだ。田中久雄社長ら経営陣の責任が問われるのは必至で、進退問題に発展する可能性がある。

 東芝の依頼を受けて調べている社外の第三者委員会は今月中旬に同社に調査結果を報告し、再発防止策も提言する予定。これを踏まえ、同社が公表する方針だ。

時事ドットコム(引用元)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015070400071&g=eco

【前報】 (2015/06/25-13:46)
 東芝社長、株主総会で不適切会計問題について説明、証券取引等監視委員会の開示検査を受けていたことを明らかに



 東芝は25日、東京都内で定時株主総会を開いた。田中久雄社長は冒頭、不適切会計問題が発覚し、2015年3月期の決算を報告できない異例の事態について「株主はじめ多くの方に多大な迷惑を掛け心から深くおわびする」と陳謝した。その上で、2月に証券取引等監視委員会から金融商品取引法に基づく報告命令を受け、会計基準で開示検査が行われたことを明らかにした。東芝は4月に不適切会計を公表している。

 総会では、株主から不適切会計に関し、「利益追求至上主義が最大の原因」「社長ら経営者は退任すべきだ」など経営陣刷新や、社外取締役、監査法人も含めた責任を追及する意見が相次いだ。

 東芝は、期末配当支給の前提である決算が確定せず、無配状態となり、株価も下がっている。

 田中社長は「創業140年の中で最大の危機。再発防止を図り、信頼いただける東芝に再生したい。一刻も早い復配に向け全力を挙げる」と強調した。 

 東芝は14年3月期までの5年間で、利益かさ上げなどの不適切な会計処理が21件見つかっており、営業利益で計548億円の減額修正が必要になる。現在、社外の弁護士らで構成する第三者委員会がインフラ工事のほか、パソコン、半導体、テレビの3事業を調べており、7月中旬に調査結果を報告する予定だ。

 総会では、現在の取締役16人全員の再任を求め、承認された。東芝は第三者委の調査結果を踏まえ、15年3月期決算を確定し、臨時株主総会を9月に開く予定で、それまでの暫定的な経営体制となる。総会は過去最長の3時間16分で終了した。

時事ドットコム(引用元)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062500260&g=eco

【前報】 (2015/06/25-16:25)
 東芝社長、株主総会で不適切会計問題について説明、証券取引等監視委員会の開示検査を受けていたことを明らかに



 不適切会計問題に揺れる東芝は25日、東京都内で定時株主総会を開き、田中久雄社長が問題の発端について初めて説明し、証券取引等監視委員会の開示検査を受けていたことを明らかにした。

 2月12日、証券監視委から金融商品取引法26条に基づく報告命令があり、インフラ関連事業の会計処理の開示検査を受けていたという。内部告発の有無については「存じ上げない。答える立場にない」と述べた。

 証券監視委の検査を受けて社内でチェックする中、一段の調査が必要だと判明したのが3月下旬。4月3日に不適切会計問題の存在を初めて公表し、5月15日から弁護士らによる第三者委員会の調査に入った。すでに2014年3月期までの5年間で累計548億円の不適切会計が見つかっている。

 田中社長によると、「当初は、当局から開示検査を受けていることの公表を控えるよう要請を受けていた」。再発防止については「社外取締役の増員によるガバナンス体制の強化を検討している」とし、工事進行基準の会計処理について「プロセス見直しを含め、管理業務マニュアルの策定を検討している」とした。

<4分野に不適切会計の懸念>

 総会の冒頭では、第三者委員会に委託した(1)インフラ関連、(2)テレビ事業、(3)半導体事業、(4)パソコン事業――の4分野の調査の詳細も説明した。すでにインフラ関連では過去5年間で9件、累計512億円のマイナスが判明。テレビ事業は、販促費や広告宣伝費の請求遅延で、経費の計上が先送りになった可能性があるという。

 半導体は、構造改革で生産を終了した製品の作りだめの在庫評価に、パソコン事業は外部委託先への部品供与における会計処理に、それぞれ「懸念がある」とした。

 総会では25人の株主から質問があり、「こんなに情けない東芝を見たのは初めて」との批判も出た。田中社長は「創業以来最大の危機と認識している」と述べた。

 午前10時から始まった株主総会は3時間16分で終了して過去最長となった。取締役16人を全員留任する役員人事は賛成多数で可決。出席株主は3178人で前年の6396人から半減した。

 東芝は、7月中旬をめどに第三者委員会報告を受け、経営責任を明確化する。新しい取締役人事案は、9月下旬めどに臨時株主総会を開いて信任を得る方針。 (村井令二 編集:内田慎一 山川薫)

ロイター.co.jp(引用元)
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPL3N0ZB1U820150625

【前報】 (2015/07/04-22:21)
 東芝の不適切会計問題、1000億円超に拡大する見通し、過去5年間の決算を訂正へ



 東芝の不適切会計問題で、過去の営業利益の減額修正が1000億円超に拡大する可能性があることがわかった。関係者によると、すでに明らかになっているインフラ関係など約550億円の金額から増額する見通し。

 東芝では、これまでに、スマートメーターや高速道路の自動料金収受システム(ETC)などインフラ関連の9案件で512億円、このほか、グループ585社の自主調査により、12案件36億円の不適切な会計処理がみつかった。

 現在、弁護士らによる第三者委員会で調査しており、7月中旬に結果が出る予定。関係者によると、第三者委では、インフラ関連のほか、テレビの費用計上、半導体の在庫評価、パソコンの部品取引について集中的に調査しており、これまでに明らかになった550億円規模のほかにも、新たに判明した案件を加えると、1000億円を超える見通しになっているという。

 第三者委員会は、委員の会計士を中心に金額の確定を急ぐとともに弁護士らの意見を踏まえて、不適切会計が発生した原因の究明や再発を防止する対策を指摘する。

 東芝では、これを受けて過去5年間の決算を訂正する。田中久雄社長ら経営陣は、この結果を受けて、9月下旬の臨時株主総会までに経営責任を明確化し、新たな経営体制を策定する。(村井令二 編集:田巻一彦)

ロイター.co.jp(引用元)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PE05920150704?sp=true

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意見・感想・議論

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  1. 重大ニュースまとめ@名無しさん 2015/07/05(日) 15:22:13
    不適切会計という文言がなんかね
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