ギリシャ政府、銀行の営業休止、資本移動規制などの緊急措置を導入、欧州連合(EU)などとの金融支援交渉が決裂寸前となり、国内金融システムへの不安が急激に高まったことを受け




















































































































【主報】 (2015/06/29-16:20)
 ギリシャ政府、銀行の営業休止、資本移動規制などの緊急措置を導入、欧州連合(EU)などとの金融支援交渉が決裂寸前となり、国内金融システムへの不安が急激に高まったことを受け



 【アテネ時事】ギリシャ政府は28日、欧州連合(EU)など債権団との金融支援交渉が決裂寸前となり、国内金融システムへの不安が急激に高まったことを受け、29日から銀行の営業休止、資本移動規制などの緊急措置を導入することを決めた。国内の生活や経済活動が大きな打撃を受けるのは必至。週明けの東京市場では、ユーロが急落し、株価も大幅安となるなど、ギリシャ発の動揺が世界の金融市場に波及している。

 ロイター通信によると、銀行は国民投票翌日の来月6日まで窓口業務を休止。現金自動預払機(ATM)を使った引き出しは1日60ユーロ(約8000円)までに限られる。アテネ証券取引所も29日は休場となり、ギリシャの金融市場はまひ状態に陥る。ユーロ圏での資本移動規制は、債務危機に陥ったキプロスが2013年に導入して以来。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062900012&g=int

【前報】 (2015/06/28-19:44)
 欧州連合(EU)などとの金融支援交渉が決裂寸前に、首都アテネでは預金を下ろす人々が銀行に列



 【アテネ時事】欧州連合(EU)などとの金融支援交渉が決裂の瀬戸際にあるギリシャでは、週明け以降に銀行業務がまひする可能性が一段と高まった。週末の首都アテネでは預金を下ろす人々が銀行に列をつくり、混乱を招いたチプラス政権の不手際を口々に批判。ユーロ圏離脱が日に日に現実味を増す未曽有の事態に身構えている。

 「すぐに現金を下ろして。水やパンもできるだけ確保した方がいい」。チプラス首相が、債権団の求める緊縮財政の是非を問う国民投票の実施を突如ぶち上げた27日、アテネ郊外に住む翻訳家の石川直子さん(47)は、ギリシャ人の夫から電話で連絡を受け、直ちに現金自動預払機(ATM)に走った。

 ギリシャが債権団から支援を絶たれ、30日に期限が来る国際通貨基金(IMF)向け債務の15億ユーロ(約2000億円)がデフォルト(債務不履行)に陥れば、週明け以降に国内銀行の資金が枯渇する公算が大きい。地元メディアによれば、27日だけで国内銀行から14億ユーロ(約1900億円)もの預金が引き出された。

 騒動の余波は市民生活を直撃している。「自宅近くのスーパーから砂糖や小麦粉がなくなり始めた」と石川さん。与党の急進左派連合(SYRIZA)を支持する公務員のパンデリス・ククダアキさん(51)は「政権は国民のために交渉している」と評価しながらも、洗剤やパスタを買いだめし、今後への不安を隠せない。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062800161&g=int

【前報】 (2015/06/28-19:47)
 国際決済銀行(BIS)、年報でギリシャの債権問題が世界経済のリスクであると懸念



 【フランクフルト時事】国際決済銀行(BIS)は28日発表した年報で、デフォルト(債務不履行)の瀬戸際にあるギリシャの問題が世界経済リスクだと懸念を示した。また日本のような少子高齢化の進む国が、成長戦略を財政出動に頼ることに警戒感をにじませた。

 年報はギリシャ問題に関し、構造改革の遅れによって「時間稼ぎのために金融政策が負担を強いられている」と問題視。「ユーロ圏による(ギリシャ発の)危機への備えは、以前に比べれば整っている」としながらも、「政治的な影響を予測するのは困難だ」と、不確実性をリスクに挙げた。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062800165&g=int

【前報】 (2015/06/29-00:59)
 ギリシャ議会、欧州連合(EU)などが金融支援の条件として求める財政緊縮策の賛否を問う国民投票の実施を承認



 【アテネ、ブリュッセル時事】ギリシャ議会(定数300)は28日、欧州連合(EU)などがギリシャに金融支援の条件として受け入れを求めた財政緊縮策の賛否を問う国民投票を7月5日に実施するかどうかの採決を行い、賛成多数で承認した。これに先立つ27日、ユーロ圏は6月末に期限を迎えるギリシャ支援の延長拒否を決定。国民投票で「反欧州」の民意が示されれば、ギリシャとEUの対立は決定的となる。

 難航していた支援協議は決裂の瀬戸際となり、ギリシャはぎりぎりの状況に追い込まれた。同国がデフォルト(債務不履行)に陥る懸念から、週明けの金融市場は波乱含みの展開となりそうだ。

 欧州中央銀行(ECB)は28日、ギリシャの銀行への資金供給の増額見送りを決定。預金流出が加速する中での措置で、同国は早晩、預金の引き出しを制限する資本移動規制の導入や、銀行窓口の閉鎖を迫られるとの見方が強まっている。

 ロイター通信によると、ギリシャのバルファキス財務相は28日、英BBC放送に対し、資本規制などを検討していると発言。その後、同国財務省は検討を否定したが、同国当局は金融不安への対応を協議しているもようだ。

 チプラス首相は27日、国民投票を来月5日に実施すると突如表明した。28日の議会採決では与党の急進左派連合(SYRIZA)や一部野党が支持。地元紙によると、賛成票は178と承認の条件となる過半数を大幅に上回った。

 地元メディアによれば、国民投票の実施に必要なパブロプロス大統領の了承も得られた。ユーロ圏は国民投票に反対しているが、チプラス首相は「欧州各国が望もうと望むまいと、国民投票は断行する」と強硬姿勢を崩していない。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062800030&g=int

【前報】 (2015/06/29-01:07)
 欧州中央銀行(ECB)、緊急理事会を開催、ギリシャの銀行に対する資金供給を増やさないことを決定



 【フランクフルト時事】欧州中央銀行(ECB)は28日、緊急理事会を開催し、ギリシャの銀行に対する資金供給を増やさないことを決めた。ギリシャでは、欧州連合(EU)との資金支援交渉をめぐる不安から市民の預金引き出しが加速。銀行に資金がなくなり、銀行の営業停止や、預金引き出しなどを制限する資本移動規制が不可避との見方が強まっている。

 ECBは声明で「金融の安定を維持するため、ギリシャ中銀と緊密に協力する」と表明。一方で「決定を見直す準備がある」とも指摘し、資金供給を制限する可能性をにじませた。

 ECBとギリシャ中銀による資金供給は、ギリシャをユーロ圏にとどめている生命線。資金供給が絶たれれば、預金流出にあえぐギリシャの銀行は現金が枯渇し、同国のユーロ圏離脱が一気に現実味を帯びる。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062900006&g=int

【前報】 (2015/06/29-01:40)
 国際通貨基金(IMF)専務理事、ギリシャとの金融支援協議に失望を表明



 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は28日、声明を出し、決裂の瀬戸際にあるギリシャと、IMFや欧州連合(EU)など債権団との金融支援協議に失望を表明した。ただ、交渉は続ける意向を示した。

 専務理事は「今後数日間が極めて重要だ」と述べ、必要な支援の用意があると強調。ギリシャ経済の安定には、金融支援とともに、構造改革や財政改革が必要と改めて訴えた。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062900008&g=int

【前報】 (2015/06/29-11:35)
 東京外国為替市場でユーロ売りが殺到、欧州連合(EU)の対ギリシャ金融支援終了が影響



 29日午前の東京外国為替市場では、欧州連合(EU)の対ギリシャ金融支援終了が決まり、ギリシャ経済の先行き懸念が一段と強まったことでユーロ売りが殺到した。対円では一時1ユーロ=134円半ばと、約1カ月ぶりの水準に急落した。その後は、持ち高調整の買いが入り、午前11時現在は135円56~58銭と前週末比2円65銭の円高・ユーロ安。

 週末に開催されたユーロ圏財務相会合で、ギリシャに対する金融支援の延長が否決されたことを受け、「パニック的なユーロ売りがみられた」(外為仲介業者)という。オセアニア市場では一時133円台まで下落したものの、東京市場では135円台半ばまで戻してもみ合いとなった。

 円相場の対ドルは、対ユーロで買われた影響を受けて上伸。一巡後は輸入企業の円売り・ドル買いなどにより、水準を切り下げている。午前11時現在、1ドル=123円18~19銭と18銭の円高・ドル安。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062900074&g=int

【続報】 (2015/06/29-17:11)
 国際通貨基金(IMF)専任理事、「必要に応じてギリシャを支援する用意がある」と表明、混乱回避に向け、ギリシャと欧州連合(EU)の連携を促し



 【ワシントン時事】30日が返済期限日となるギリシャの国際通貨基金(IMF)向けの債務は15億ユーロ(約2000億円)。返済できなければ、ギリシャが実質的なデフォルト(債務不履行)に陥る公算は大きくなる。IMFのラガルド専務理事は28日声明を出し、金融市場の混乱を避けるため、ギリシャなどを監視し、「必要に応じて支援する用意がある」と表明した。

 債務はIMFが2012年に決定した総額280億ユーロの支援融資の一部。ギリシャは欧州連合(EU)などから金融支援の延長を受け、返済に充てる意向だった。しかしEUなどとの支援交渉は決裂が差し迫り、資金繰りの見通しがついていない。

 IMFはギリシャが返済期限やEU側の要求を無視し、7月5日に財政緊縮への賛否を問う国民投票を行うと言い出した時点で、返済を受けるのは困難と判断したようだ。ラガルド専務理事は28日、「失望」を表明するとともに「今後の数日が明らかに重要になる」と訴え、ギリシャとEUに混乱の回避に向け、連携を促した。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062900627&g=int

【続報】 (2015/06/29-19:38)
 欧州金融市場、ギリシャ金融支援交渉が決裂寸前となったことで、投資家のリスク回避姿勢が強まり、主要国の株価は軒並み大幅下落



 【ロンドン時事】週明け29日の欧州金融市場では、ギリシャ金融支援交渉が決裂寸前となり、投資家のリスク回避姿勢が強まったことで、主要国の株価は軒並み大幅下落した。ギリシャのデフォルト(債務不履行)が現実味を帯びる中、同国の国債利回りは急上昇(価格は急落)した。アテネ株式市場は国内銀行の営業停止を受け、休場となった。

 ロンドン時間午前10時ごろの時点では、代表的な株価指数のドイツ株式主要30銘柄指数(DAX)が前週末終値比2.9%安、仏CAC40種指数は3.01%安。両指数の下落率は一時、4%を超えた。

 また、経済的に脆弱(ぜいじゃく)な南欧諸国の株価の下げが目立った。スペインIBEX指数は3.45%安、イタリアMIB指数は3.14%安。

 ギリシャ国債10年物利回りは14.2%台と、前週末取引終盤の10.7%台から急上昇した。他の南欧国債利回りも上昇。イタリア国債10年物は2.3%台(前週末は2.1%台)、スペイン国債も2.2%台(同2.1%台)となった。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062900809&g=int

【続報】 (2015/06/29-18:51)
 東京株式市場、ギリシャのデフォルト懸念の高まりを受け、全面安の展開、日経平均株価は一時600円を超える下げ幅



 29日の東京株式市場は、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念の高まりを受け、全面安の展開となった。円相場の上昇が国内企業の業績を圧迫するとの警戒感も広がり、日経平均株価の終値は今年最大となる前週末比596円20銭安を記録し、2万0109円95銭と18日以来約1週間ぶりの低水準に落ち込んだ。日経平均の下げ幅は600円を超える場面もあった。

 ユーロ圏諸国とギリシャの金融支援交渉が不調に終わり、同国が借金を返済できず、デフォルトに陥る公算が大きくなった。これを受け、世界の金融市場や欧州経済が混乱するとの見方が広がった。アジア主要株価の下落も投資家心理を冷え込ませた。

 株式市場では、欧州での売上高が多い精密機器株や、金融株などを中心に東証1部の約97%が下落した。先週末の段階でギリシャの債務返済問題について楽観的な見通しが多かっただけに、失望感を誘う形で株価は下げ足を速めた。

 市場関係者は「ギリシャのユーロ圏離脱が最悪のシナリオ」(大手証券)とみて、7月5日に予定される同国の国民投票を注視する構えだ。

 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は42.21ポイント安の1624.82と大幅に3営業日続落。出来高25億3827万株、売買代金は2兆6573億円だった。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062900448&g=eco

【続報】 (2015/06/29-23:31)
 在ギリシャ日本大使館、在留邦人に対し、外出時に「相当額の現金を持参」するよう促すメールを送付



 【アテネ時事】ギリシャの銀行が営業を休止し、預金の引き出しが制限されている問題で、在ギリシャ日本大使館は29日、在留邦人に対し、外出に当たっては「念のため相当額の現金を持参」するよう促すメールを送付した。

 ギリシャ政府は、国外で発行されたクレジットカードは資本規制の影響を受けず、今後も問題なく利用できると説明しているが、日本大使館は不測の事態に備えて注意を呼び掛けている。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062900935&g=eco

【続報】 (2015/06/30-06:56)
 ニューヨーク株式市場、全面安の展開、優良株で構成するダウ工業株30種平均が大幅反落、5カ月ぶり安値で終了



 【ニューヨーク時事】週明け29日のニューヨーク株式市場は、ギリシャの財政危機への懸念から投資家のリスク回避姿勢が広がる中、全面安の展開となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は大幅反落し、前週末終値比350.33ドル安の1万7596.35ドルと約5カ月ぶり安値で終了した。ダウの下げ幅は、2013年6月20日以来、2年ぶりの大きさ。

 29日はアジア株、欧州株も軒並み安で、ギリシャ危機をきっかけとした世界同時株安の様相を呈してきた。

 ハイテク株中心のナスダック総合指数は122.04ポイント安の4958.47。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015063000083&g=int

【続報】 (2015/06/30-07:05)
 ギリシャ首都アテネでチプラス首相の支持者ら1万3000人がデモ、欧州連合(EU)などが金融支援の条件として提示した財政緊縮策に対し反対を訴え



 【アテネAFP=時事】ギリシャの首都アテネで29日、チプラス首相の支持者ら約1万3000人(警察発表)がデモを行った。欧州連合(EU)など債権団が金融支援の条件として提示した財政緊縮策に対し、7月5日の国民投票で「ノー」を突き付けるよう訴えた。また、債権団の提案を脅迫と非難した。

 ギリシャ議会前に集まった参加者は「債権団に人生を委ねることはない」と書かれた横断幕を掲げ、首相への支持を表明。50歳の失業者は「国民は多くの犠牲を払ってきた。ユーロではなく、次の世代の威厳ある生活の保証に関心がある」と強調した。

 女性芸術家は「この数年間、ギリシャ人は『イエス』と言い続けてきたが、そろそろ違うことを言うべきだ」と述べた。そばにいた女性教師も「押し付けられた考えではなく自分の考えを持てるようになりたい」と訴えた。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015063000099&g=int

【続報】 (2015/06/30-07:09)
 ニューヨーク外国為替市場、ギリシャ危機への不安から安全資産とされる円が買われ、1ドル=122円台半ばに急伸



 【ニューヨーク時事】週明け29日のニューヨーク外国為替市場では、ギリシャの財政危機への不安から比較的安全資産とされる円が買われ、1ドル=122円台半ばに急伸した。午後5時現在は122円49~59銭と、前週末同時刻比1円35銭の円高・ドル安。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015063000101&g=int

【続報】 (2015/06/30-08:37)
 格付け大手「フィッチ・レーティングス」、ギリシャ国内大手4銀行の格付けを破綻状態の一歩手前を示す「部分的なデフォルト」に引き下げ



 【ニューヨーク時事】格付け大手フィッチ・レーティングスは29日、ギリシャで預金引き出し制限などが導入されたことを受け、国内大手4銀行の格付けについて、破綻状態の一歩手前で「部分的なデフォルト(債務不履行)」を意味する「RD」に引き下げたと発表した。

 「RD」に格下げされたのは、ナショナル銀、ユーロバンク、ピレウス銀、アルファ銀。フィッチは、金融機関の営業休止や引き出し制限が「銀行の(返済が優先される)上級債務の重要な部分に影響を与える」と判断した。

 一方、格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も同日、ギリシャ国債の格付けを投機的水準の「CCC(トリプルC)」から「CCCマイナス」に1段階引き下げたと発表。今後、一段の格下げの可能性もあるという。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015063000114&g=int

【続報】 (2015/06/30-10:15)
 投資家の不安心理の指標となる「恐怖心指数」、ギリシャ危機の深刻化を背景に急上昇、前週末比から34.45%上昇



 【シカゴ時事】投資家の不安心理の指標となる米シカゴ・オプション取引所(CBOE)の恐怖心指数(VIX)は29日、ギリシャ危機の深刻化を背景に急上昇した。終値は、前週末比4.83ポイント(34.45%)上昇の18.85と、2月上旬以来、ほぼ4カ月ぶりの高値。ロイター通信によると、1日の上昇幅としては、2013年4月以来、2年2カ月ぶりの高水準。

 同指数は、株式オプション価格を基に算出。金融危機などで相場の先行きに不安が生じた場合に跳ね上がるため、恐怖心指数と呼ばれる。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015063000236&g=int

【続報】 (2015/06/30-11:47)
 ギリシャのチプラス首相、地元のテレビで国際通貨基金(IMF)に対する債務を期限までに返済できないとの認識を示す



 【アテネ時事】ギリシャのチプラス首相は29日、地元テレビで、国際通貨基金(IMF)に対する債務15億ユーロ(約2100億円)について「銀行が窒息状態にあるのに、どうやって支払えと言うのか」と述べ、30日の期限までには返済できないとの認識を示した。同国のデフォルト(債務不履行)回避は一段と困難な情勢になった。首相は、7月5日の国民投票の結果次第では退陣があり得るとも示唆した。

 チプラス首相は、欧州連合(EU)など債権団から要求された緊縮財政の賛否を問う国民投票について、「反緊縮」の世論を世界に示すことで債権団に対するギリシャの発言力が強まると強調。ただ「投票結果は尊重する」として、「緊縮容認派」に敗れた場合は退陣する可能性に言及した。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015063000098&g=int

【続報】 (2015/06/30-15:47)
 ギリシャ最大野党「新民主主義党」の元顧問のアテネ大学教授、財政緊縮策の賛否を問う国民投票について、「国民は緊縮策を受け入れ、ユーロ圏残留を選択する」との見通しを示す



 【アテネ時事】ギリシャ最大野党の新民主主義党(ND)が与党だった際に顧問を務めたアテネ大学のイオアニス・カラコスタス教授(法律学)が29日、インタビューに応じ、欧州連合(EU)などが提案した財政緊縮策の賛否を問う7月5日の国民投票について、「国民は緊縮策を受け入れ、ユーロ圏残留を選択する」との見通しを示した。

 チプラス首相は国民投票を通じて「反緊縮」の世論を世界に誇示し、EUから譲歩を引き出す戦略。しかし、カラコスタス教授は、国民投票で緊縮策を受け入れる民意が示されれば、「チプラス政権は政治を混乱させた責任を取り、退陣を余儀なくされるだろう」と明言した。

 最近の世論調査によると、EU提案に対する賛成は47%に達し、反対の33%を15ポイント近く引き離している。

 教授によれば、首相が退陣すると暫定政府が組織され、総選挙に向けた手続きが進められる。教授は、NDが選挙後に中道右派政党ポタミや左派の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と連立政権を樹立する可能性があると述べる一方、現与党の急進左派連合(SYRIZA)との連携は「考え方に大きな隔たりがあり、難しい」と語り、大連立政権の実現は困難との認識を示した。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015063000697&g=int

【続報】 (2015/06/30-17:22)
 ギリシャ政府、国外で発行されたクレジットカードなどは資本移動規制の対象外に、観光客の減少を避けようと懸命



 ギリシャ政府は29日、銀行からの現金引き出し制限など資本移動規制に踏み切ったが、国外で発行されたクレジットカードなどは対象外とした。観光産業が国内総生産(GDP)の約5分の1を占めるだけに、観光客減少で経済にさらなる打撃を与える事態を避けようと懸命だ。

 資本移動規制では、銀行窓口が7月6日まで閉鎖されるほか、現金自動預払機(ATM)による引き出しも1日60ユーロ(約8200円)に制限された。ただ、国外発行のクレジットカードやデビットカードは対象外。ギリシャ観光省は声明で「観光客に不自由をかける事態は予想されない」と強調した。

 ロイター通信によると、首都アテネを訪れた米国人女性(22)は、規制について「あまり心配していないけど、休暇を台無しにされるのは困る」と話す。それでも、一部のATMでは現金不足のため引き出しができないとも伝えられ、在ギリシャ日本大使館は在留邦人に、不測の事態に備え、外出時には相当額の現金を持参するよう呼び掛けた。

 こうした事態に観光地も工夫を凝らしている。AFP通信によれば、文化省はアテネにある古代遺跡アクロポリスの入場券(12ユーロ)について、カード払いを初めて認めるほか、ツアー業者は銀行窓口再開後に支払われる借用証書(IOU)でも購入できると説明している。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015063000809&g=int

【続報】 (2015/06/30-17:41)
 欧州連合(EU)、国民投票が実施後、新たな支援交渉を模索する動き



 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は、ギリシャへの金融支援が30日に打ち切りとなることを受け、同国で7月5日に国民投票が実施された後、新たな支援交渉に入る可能性を探り始めた。ギリシャのユーロ圏離脱を阻止するのが狙いで、EUが求める財政緊縮策への支持が国民投票で示されることが大前提だ。ただ、ギリシャは国際通貨基金(IMF)への約15億ユーロ(約2100億円)の債務を期限の30日までに返済できず、実質的なデフォルト(債務不履行)に陥ることが濃厚。ギリシャショックに揺れる世界の金融市場のさらなる波乱要因となりそうだ。

 EUのユンケル欧州委員長は29日の記者会見で、「(国民投票での)『ノー』は欧州に対する『ノー』を意味する」と述べ、ギリシャ国民に、投票では緊縮策への賛成の意思を示すよう訴えた。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015063000827&g=int

【続報】 (2015/06/30-18:52)
 ギリシャの債権問題、日本の金融機関はギリシャ向け投融資をほとんど持っていないため直接的な影響はなし



 ギリシャのデフォルト(債務不履行)が現実味を増す中、大手銀行など日本の金融機関はギリシャ向け投融資をほとんど持っておらず、「直接的な影響はない」(大手銀行関係者)との見方が支配的だ。ただ、危機の深刻化に伴って金融市場が世界的に動揺する恐れもあり、警戒感がくすぶっている。

 大手銀行や生命・損害保険各社が保有するギリシャ国債やギリシャ向け投融資は、三井住友フィナンシャルグループが1億ドルの航空機リース債権を持つ程度で、ほぼゼロ。1億円未満のギリシャ国債を保有する大手損保も「全額毀損(きそん)しても業績への影響はほとんどない」としている。

 また、ギリシャ政府が発行したサムライ債(円建て債券)のうち約117億円が7月14日に償還を迎えるが、仮にデフォルトとなっても保有者は一部の個人投資家らに限られ、「影響は限定的」(証券業界関係者)とみられる。

 しかし、ギリシャ危機が欧州単一通貨ユーロの信認低下につながり、世界的に金融市場が乱高下する可能性があるのも事実。日本損害保険協会の鈴木久仁会長は30日の記者会見で「損保業界への影響はない。ただ、深刻な事態であり予断は許さない」と述べ、動向を注視していく考えを示した。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015063000948&g=eco

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意見・感想・議論

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  1. 重大ニュースまとめ@名無しさん 2015/08/24(月) 10:53:15
    ギリシャ大丈夫?
  2. 重大ニュースまとめ@名無しさん 2015/08/25(火) 20:38:04
    デフォルトしとけば良かったのになぁ
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