米オバマ大統領、テロ組織に誘拐された人質の家族が身代金を支払うことを容認へ、政府が犯行組織と直接交渉も


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【主報】 (2015/06/25-01:41)
 米オバマ大統領、テロ組織に誘拐された人質の家族が身代金を支払うことを容認へ、政府が犯行組織と直接交渉も



 【ワシントン時事】オバマ米大統領は24日、過激派組織「イスラム国」などテロ組織に誘拐された人質の家族が身代金を支払うことを容認する対応策をまとめた。政府が犯行組織と直接交渉することも認めた。ただ、政府が身代金の支払いを含めてテロ組織に譲歩しない原則は堅持する。ホワイトハウスが発表した。

 過激派組織は昨年8月、身代金目的で誘拐した米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏を殺害。同氏の母親が事件に関し、ホワイトハウス高官に「(身代金を支払えば)訴追すると脅された」と明らかにし、政府の対応に批判が集まっていた。

 米政府はテロ組織などへ身代金を払えば、「さらに多くの米国人が誘拐される」(国務省報道官)として、反対の立場を取っている。しかし、拉致された米国人が相次いで殺害されたことを受け、オバマ氏は昨年12月に政策の見直しを指示していた。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062500026&g=

【続報】 (2015/06/25-06:39)
 米大統領補佐官、国外で30人以上の米国人がテロ組織などの人質になっている事実を明らかに



 【ワシントン時事】モナコ米大統領補佐官(国土安全保障・テロ対策担当)は24日、ホワイトハウスで記者会見し、米国外で30人以上の米国人がテロ組織などの人質になっている事実を明らかにした。犯行組織や人、場所などには言及しなかった。

 オバマ大統領はこれに先立ち、人質の家族が身代金を払うことなどを認める新たな対応策を発表。モナコ氏は、テロ組織に「譲歩しないことが『(相手と)交渉しない』ことを意味しない」と強調し、政府は人質の家族と緊密に連絡を取り合い、安全を守ることに尽力すると述べた。

 司法省は24日、オバマ政権による人質事件への対応を受けて、身代金の支払いなどを検討している家族に訴追をほのめかさない方針を発表した。米政府はこれまで、政府が指定した犯罪組織や人に身代金を払うことを法律で禁じていた。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062500090&g=int

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