改正公職選挙法が成立、来夏の参院選から適用、18歳と19歳の未成年者240万人が新たな有権者に、選挙権年齢の見直しは、1945年以来70年ぶり
























【主報】 (2015/06/17-10:57)
 改正公職選挙法が成立、来夏の参院選から適用、18歳と19歳の未成年者240万人が新たな有権者に、選挙権年齢の見直しは、1945年以来70年ぶり



 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法は17日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。公布から1年後に施行される。国政選挙では来夏の参院選から適用される見通しで、18歳と19歳の未成年者約240万人が新たな有権者となる。

 諸外国で主流となる「18歳選挙権」が日本でも実現し、若者の声が政治に反映されることが期待される。若者の政治参加は、各党の政策や選挙運動に影響を与えそうだ。高校3年生でも18歳になれば投票権を得ることになり、学校現場での「主権者教育」の在り方なども課題となる。

 改正法は、衆院選や参院選のほか、地方自治体の首長や議会選挙が対象。選挙権年齢の見直しは、1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来で、70年ぶり。

 18、19歳による選挙運動も可能となる。改正法の付則には、買収など重大な選挙違反を犯した場合は、少年法の特例措置として成人と同様に処罰することを明記した。

 一方、現在20歳以上を成年とする民法や、20歳未満を対象とする少年法の定めに変更はない。付則には「18歳選挙権」を踏まえ、民法や少年法などの法令について、「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と見直しを促す規定を盛り込んだ。
 
◇改正公職選挙法のポイント
 一、衆院選、参院選、地方選の選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げ
 一、公布から1年後に施行。来夏の参院選から適用見通し
 一、18、19歳による選挙運動を解禁。重大な選挙違反は成人と同様に処罰
 一、民法の成人年齢、少年法の適用年齢引き下げを検討
 
◇選挙権をめぐる動き

 1889年 明治憲法が発布。選挙権は、直接国税15円以上を納める25歳以上の男
       子のみ
   90年 第1回衆院選
 1900年 直接国税10円以上を納める25歳以上の男子に選挙権
   19年 直接国税3円以上を納める25歳以上の男子に選挙権
   25年 25歳以上の男子に選挙権。納税額制限は撤廃し、男子普通選挙が実現
   45年 20歳以上の男女に選挙権。男女平等の普通選挙が実現
 2015年 選挙権を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061700056&g=pol

【続報】 (2015/06/17-17:38)
 政府、有権者としての自覚を養う「主権者教育」を充実させる考え、政治的中立性をどう確保するかが課題



 18歳以上に選挙権を与える改正公職選挙法が17日に成立したことを受け、18、19歳の未成年者が初めて投票する見通しの来夏の参院選に向け、政府の準備が本格化する。選挙権の対象拡大は70年ぶりで、若者の政治参加が進みそうだ。投票率向上につなげようと、政府は有権者としての自覚を養う「主権者教育」を充実させる考えだが、政治的中立性をどう確保するかが課題となる。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、「高校生や大学生を中心に、周知、啓発に取り組むことが大事だ。各選挙管理委員会や学校現場で主権者教育を一層推進してもらいたい」と強調。改正法を議員立法で提出した自民党の船田元衆院議員は「将来の日本を担う若者の意見が反映されることは、日本の民主主義の進展に大いに貢献するだろう」と意義を語った。

 来夏の参院選からの導入はほぼ確実。現在の高校2年生も選挙時点で18歳に達していれば有権者となるため、文部科学省と総務省は、特に高校での主権者教育の徹底を図る。政治と選挙の大切さを説く副教材を作成し、全高校生に年内に配布。各選管の担当者が学校に出向く出前授業や、模擬投票も全国で展開する。

 ただ、教育基本法は、特定の政党への支持や反対を内容とする政治教育や政治的活動を禁止している。与野党には「教師の考えが生徒の投票行動を左右する恐れがある」との懸念が根強く、バランスの取れた教育を実現するための指針作成が検討されている。 

 高校生の政治活動の緩和も焦点だ。1969年の文部省(当時)通知は、学生運動の高まりを背景に、高校生の政治活動を学校の内外を問わず禁止した。文科省は、学校外での政治活動を一定程度認める方向で通知を見直す。休日や放課後に政治集会やビラ配りに参加することなどが想定されるが、具体的な線引きはこれからだ。

 18、19歳の選挙運動も解禁されるが、重大な選挙違反は原則、成人と同様に処罰対象となるため、選挙のルールに関する正確な知識を徹底させることも必要となる。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061700761&g=pol

【続報】 (2015/06/17-19:45)
 与野党各党は若者の支持獲得に向けた取り組みを本格化



 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が17日に成立したことを受け、与野党各党は若者の支持獲得に向けた取り組みを本格化させる。約240万人が新たに有権者となる来年夏の参院選に照準を合わせ、学業や就労支援など若年層への政策発信や、若者との交流拡大でしのぎを削ることになる。

 自民党は既に、憲法改正の必要性を訴える漫画を作成するなど若者を意識した政策発信を進めている。今後は、少子化で懸念される「消滅自治体」の防止策などを打ち出したい考えだ。また、谷垣禎一幹事長は「若い人たちに接触する組織をつくれないか、青年局がどう活動していくか、いろんなことを議論している」と記者団に語り、若者との対話を拡充する意向を示した。

 公明党は最近の国政選挙で作成した子供向けマニフェスト(政権公約)を充実させる方針。山口那津男代表は「選挙のたびに新しく参入してくるから、18歳未満の世代にも分かりやすい情報提供が必要だ」と強調した。

 民主党は政権担当時に高校授業料無償化を実現したことなどをアピール。若者との接触にも意欲的で、岡田克也代表が既に大学生や高校生との交流イベントをこなしている。岡田氏は「若者向けの政策は多いが、あまり認識されていない。真剣に働き掛けていく」と語った。

 維新の党の松野頼久代表は「18歳の人たちの生活に直結するような身近なテーマを取り上げ、知ってもらいたい」と述べ、生活重視の姿勢を強調。一方、共産党の志位和夫委員長は「若い方々の平和や人間らしい雇用への願いに応える運動を起こしたい」と強調。安全保障関連法案への反対などで若者との連帯を深める意向を示した。

 13年参院選からインターネットを活用した選挙戦が認められたことから、各党ともフェイスブックなどソーシャルメディアの活用も進める方針だ。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061700907&g=pol

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