米老舗銃器メーカー、コルト・ディフェンスが連邦破産法の適用を申請、米国防予算削減などの影響を受け、経営が悪化


0279_USA_Colt_keiei_hatan_201506_02.jpg

0279_USA_Colt_keiei_hatan_201506_03.jpg

0279_USA_Colt_keiei_hatan_201506_04.jpg

0279_USA_Colt_keiei_hatan_201506_05.jpg

0279_USA_Colt_keiei_hatan_201506_06.jpg

【主報】 (2015/06/16-01:19)
 米老舗銃器メーカー、コルト・ディフェンスが連邦破産法の適用を申請、米国防予算削減などの影響を受け、経営が悪化



 【ニューヨーク時事】米老舗銃器メーカーのコルト・ディフェンスは15日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。米国防予算削減などの影響を受け、経営が悪化していた。

 申請は14日付で、デラウェア州の破産裁判所に対して行われた。今後も事業は継続し、裁判所の管理下でカナダと米国の事業売却の手続きを進める。

 コルトは、南北戦争前の1836年に最初の拳銃工場を開設したのが始まり。米軍が正式採用した拳銃「M1911」の生産で知られる。2013年に米軍から大口契約を打ち切られたことが経営難に拍車を掛けた。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061600093&g=int

【前報】 (2015/06/15-12:35)
 コルト・ディフェンス、連邦破産法の適用を申請へ



 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は14日、米老舗銃器メーカーのコルト・ディフェンスが15日までに連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請すると伝えた。ライフル銃や拳銃の需要低迷で経営が悪化していた。

 コルト社は裁判所の管理下で3億5500万ドル(約438億円)に上る債務を軽減したい考え。破産法申請後の資金繰りは手当て済みで銃器生産は継続するという。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061500329&g=int

»  書き込む :0


意見・感想・議論

post
Comment form

トラックバック

Trackback URL