改正防衛省設置法が成立、背広組優位の根拠とされる規定を撤廃、制服組の発言権が拡大、防衛装備品の研究開発から調達、輸出まで一括して担当する外局「防衛装備庁」が新設


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【主報】 (2015/06/10-11:20)
 改正防衛省設置法が成立、背広組優位の根拠とされる規定を撤廃、制服組の発言権が拡大、防衛装備品の研究開発から調達、輸出まで一括して担当する外局「防衛装備庁」が新設



 防衛省の内局官僚(背広組)が自衛官(制服組)より優位としてきた規定を改め、両者を対等とすることを柱とする改正防衛省設置法が10日午前の参院本会議で採決され、与党と維新の党などの賛成多数で可決、成立した。戦前に軍部が暴走した反省から定められた背広組優位の規定撤廃で、安全保障政策に関する意思決定の際、専門家である制服組の発言権が拡大する見通しだ。

 国会審議では、背広組と制服組を対等とすることで「文民統制(シビリアンコントロール)が弱体化する恐れがある」との意見が出された。こうした立場から、民主、共産両党などが採決で反対した。 

 改正設置法は12条で、背広組の官房長や局長の役割を「(制服組の)統合幕僚長、陸海空各幕僚長が行う補佐と相まって防衛大臣を補佐する」と新たに規定。背広組が政策面、制服組が軍事面から防衛相を補佐する。ただし、第8条に背広組が「総合調整」を担当するとの条文を追加し、背広組に政策の統一性を図る役割を担わせた。

 改正前の12条は1954年の防衛庁・自衛隊発足当時に定められた。防衛相が制服組トップの統合幕僚長らに指示や監督を行う際、背広組の官房長、局長が「防衛大臣を補佐する」と規定、この条文が背広組優位の根拠とされた。

 しかし、90年代以降、国連平和維持活動(PKO)など国際貢献への参加や海外も含めた災害派遣で自衛隊の活動が大幅に拡大し、具体的な部隊運用で現場の実情に詳しい制服組の意見の重要性が増した。自衛隊の地位向上を踏まえ、制服組から背広組優位規定の廃止を求める声もあった。

 今回の改正では、災害派遣など自衛隊運用を担当してきた背広組の運用企画局を廃止し、制服組の統合幕僚監部に機能を一元化した。防衛省幹部は「より迅速に自衛隊派遣の意思決定ができるようになる」と説明している。

 また、防衛装備品の研究開発から調達、輸出まで一括して担当する外局「防衛装備庁」も新設される。装備品調達でのコスト削減が狙いで、制服組と背広組の計約1800人体制で、今年10月にも発足する運びだ。

◇改正防衛省設置法骨子
 一、背広組(防衛官僚)の制服組(自衛官)に対する優位規定撤廃
 一、背広組は政策面、制服組は軍事面で防衛相を補佐
 一、背広組の役割に総合調整機能を追加
 一、自衛隊の部隊運用を制服組の統合幕僚監部に一元化
 一、背広組が部隊運用に当たる運用企画局を廃止
 一、装備品部門を統合した「防衛装備庁」新設

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061000046&g=pol

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