米政府、キューバに対するテロ支援国家指定を1982年以来33年ぶりに正式解除、金融制裁などが緩和されるも象徴的な意味合いが強く多くの制限は残る


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【主報】 (2015/05/30-08:17)
 米政府、キューバに対するテロ支援国家指定を1982年以来33年ぶりに正式解除、金融制裁などが緩和されるも象徴的な意味合いが強く多くの制限は残る



 【ワシントン時事】米政府は29日、キューバに対するテロ支援国家指定を正式解除した。オバマ大統領が4月14日に解除方針を議会に通告した後、45日の周知期間を経て発効した。1982年3月以来の指定を解除したことで、両国の交渉で焦点となっている大使館再開など国交回復へ大きな弾みとなる。

 大統領は、キューバが過去6カ月間に国際テロを一切支援していないことを挙げ、将来も支援しないと約束していると説明していた。一方、国務省のラスキ報道部長は29日の記者会見で、指定解除と国交回復は「別々の進行だ」と指摘し、大使館再開の見通しについては「合意に近づいているものの、協議はまだ決着していない」と述べた。

 財務省によると、指定解除とともに金融制裁が緩和されるほか、遮断されていたキューバ資産へのアクセスが可能となり、国際機関の援助や武器関連の輸出も承認される。ただ、60年代初頭に発動された対キューバ制裁によって多くの制限が残されており、「テロ支援国」の解除は象徴的な意味合いが強い。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015053000010&g=int

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