東京株式市場で日経平均株価が一時2万円の大台に、2000年のITバブル以来15年ぶりとなる高値、日銀の異次元緩和、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的年金による株式購入が相場を下支え


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【主報】 (2015/04/10-13:20)
 東京株式市場で日経平均株価が一時2万円の大台に、2000年のITバブル以来15年ぶりとなる高値、日銀の異次元緩和、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的年金による株式購入が相場を下支え



 10日の東京株式市場で、日経平均株価が取引時間中としては2000年4月17日以来15年ぶりに2万円の大台に乗せた。第2次安倍政権発足からの円安や米国景気の回復を受けた日本企業の収益拡大が、海外勢を中心とする投資資金を呼び込んでいる。

 日経平均は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を追い風に、12年末の政権発足時から2年余りで約2倍に上昇。インターネットの普及が加速しITバブルと呼ばれた00年当時の水準まで値上がりした。今後は株高が景気や企業活動を刺激し、政府が目指すデフレ脱却に向けた道筋を明確にできるのかどうかが問われる。

 10日の市場では、前日の米国株高や為替の円安・ドル高を背景に買い注文が先行。前日に業績予想を上方修正したファーストリテイリングなどが買いを集め、日経平均は午前に一時、前日比68円28銭高の2万0006円00銭まで上昇した。ただ、当面の利益を確保する売りに、午後1時現在は30円48銭高の1万9968円20銭と伸び悩んでいる。

 株価上昇を後押ししているのは、世界中にばらまかれた「緩和マネー」だ。アベノミクスに沿った日銀の「異次元緩和」に加え、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的年金による株式購入が相場を下支えした。

 さらに、欧州中央銀行(ECB)も量的金融緩和に踏み切り、あり余った投資資金が株式市場に向かう構図となっている。日本株は、円安による企業の業績拡大や株主への利益還元の強化で値上がりが期待できるとして、多額の資金流入が続いている。

 市場関係者からは、年末までに1996年以来ほぼ20年ぶりとなる「2万1000円を超えることも考えられる」(銀行系証券)との声が上がっている。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041000157&g=eco

【続報】 (2015/04/10-18:16)
 終値は前日比30円安の1万9907円63銭



 10日の東京株式市場では買いが先行し、日経平均株価が一時、前日比68円28銭高の2万0006円00銭に上昇した。取引時間中としては、ITバブル期の2000年4月以来15年ぶりに、2万円台を付けた。日米欧の金融緩和でカネ余り状態が長期化し、15年度の日本企業の収益拡大に対する期待感も高まっていることから、株高基調が鮮明になっている。

 10日は前日の米国株高や為替の円安・ドル高などから買いが強まり、小売業や情報通信などの内需銘柄を中心に値上がりした。市場関係者からは「海外投資ファンドの資金が流入した」(銀行系証券)との指摘が聞かれた。ただ、日経平均が2万円を上回った後は、当面の利益を確保するための売りが優勢だった。終値は30円09銭安の1万9907円63銭と、4日ぶりに下落した。

 株式市場では、企業の業績改善や日銀による追加金融緩和への期待感が強いほか、公的年金による株式投資の拡大などで、株価が上昇しやすい状況が続いている。今春闘で賃上げの動きが広がる中、「株高が企業の設備投資の呼び水となれば、さらに株価が上昇する」(インターネット証券)と、先高観測が強まっている。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041000597&g=eco

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