美浜原発1・2号機、敦賀原発1号機、島根原発1号機、玄海原発1号機、運転期間が40年に迫る原発5基の廃炉が決定


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【主報】 (2015/03/17-13:17)
 美浜原発1・2号機、敦賀原発1号機、福井県にある原発3基の廃炉が決定、いずれも運転開始から40年を超えており老朽化



 関西電力は17日午前の臨時取締役会で、美浜原発1、2号機(福井県)の廃炉を正式決定した。日本原子力発電も同日午前、敦賀原発1号機(福井県)の廃炉を決めた。東京電力福島第1原発事故後、同原発以外で原発の廃炉が決まったのは初めて。

 関電は17日午前、福井県に廃炉の決定を報告。原電は同日午後、廃炉の決定を報告する。いずれも運転開始から40年を超えており、経済産業省が存廃の判断を急ぐよう求めていた。

 同様に老朽原発を抱える中国電力と九州電力も18日に廃炉を決める。廃炉にするのは中国電島根原発1号機(島根県)、九電玄海原発1号機(佐賀県)。電力4社は19日、経産省にそれぞれが保有する原発の廃炉を報告する。

 関電の八木誠社長は17日午前、福井県の西川一誠知事と面会し、廃炉の決定と今後の対応について説明した。

 2013年7月施行の改正原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限しているが、原子力規制委員会が認可すれば最長20年延長できる。電力会社は、原子炉の健全性を調べる「特別点検」を行った上で、規制委に延長を申請しなければならない。ただ、3基は34万~50万キロワットと出力が小さいため、関電などは再稼働を目指しても投資を回収できないと判断した。

 一方、関電は、運転から40年前後の高浜原発1、2号機(福井県)と美浜原発3号機(同)については、17日午後、原子力規制委員会に対し、再稼働に向け新規制基準の適合性審査を申請すると発表した。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date3&k=2015031700118

【続報】 (2015/03/18-12:37)
 島根原発1号機、玄海原発1号機の廃炉が決定、運転期間が40年に迫る原発7基のうち5基が廃炉に、残る2基の高浜原発1・2号機は運転期間を延長へ



 中国電力と九州電力は18日、取締役会を開き、運転開始から41年の中国電島根原発1号機(島根県)と39年の九電玄海原発1号機(佐賀県)の廃炉を、それぞれ正式決定した。いずれも出力が小さく、1000億円規模の追加安全対策を講じて稼働延長しても、採算が合わないと判断した。中国電の苅田知英社長、九州電の瓜生道明社長はそれぞれ同日午後、廃炉について立地自治体に説明する。

 老朽原発をめぐっては、関西電力美浜原発1、2号機(福井県)と日本原子力発電敦賀原発1号機(同)の廃炉も17日に決まった。関西、中国、九州の3電力と原電は19日、経済産業省に計5基の廃炉を伝える。

 東京電力福島第1原発事故の後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限。原子力規制委員会が認可すれば、最長20年の延長が可能とした。

 経産省は2016年7月時点で運転期間が40年を超える原発7基の存廃を早急に判断するように要請。廃炉は5基で、関電高浜1、2号機(福井県)は運転期間を延長して再稼働を目指す。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2015031800390

【続報】 (2015/03/18-14:24)
 東海原発の廃炉は当初予定から8年の遅れ、低レベル放射性廃棄物の処理が足かせ



 関西電力美浜原発1、2号機(福井県)など5基の廃炉が決まった。いずれも完了まで数十年かかるとされ、先行きには不透明感も漂う。既に廃炉作業が始まっている日本原子力発電東海原発(茨城県)や中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)では、解体で発生する低レベル放射性廃棄物の処理が足かせとなっている。

 原電は2013年12月、東海原発の廃炉完了時期をそれまでの20年度から5年間先延ばしすると発表した。10年にも3年間の延長を決めており、当初予定から8年の遅れとなる。

 原電は低レベル廃棄物のうち、「L1」と呼ばれる危険度の高いごみの処分基準が決まっていないためと説明する。原子力規制委員会は今年から検討を始めたが、基準が決まっても処分場を確保できなければ問題は解決しない。

 処分場が未定なのは浜岡1、2号機も同じ。中部電は16日、規制委に対し、放射性物質濃度が比較的低いごみ「L3」を敷地内に当面保管できるよう廃炉計画の変更を申請した。15年度から原子炉周辺の設備を撤去する計画だが、解体で発生するL3の処分場が決まっていないためだ。

 浜岡原発が立地する御前崎市原子力政策室の担当者は「L1やL2は国や電力会社が責任を持って市外に場所を確保すべきだ」と警戒する。

 廃炉中の日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」(福井県)がある敦賀市原子力安全対策課の担当者も、「具体的な話はまだないが、市内でのごみ処分はないと思っている」と話している。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2015031800503

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意見・感想・議論

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  1. 重大ニュースまとめ@名無しさん 2015/03/25(水) 19:00:09
    40年前って考えると凄いよな、パソコンなんかない時代だぜ?
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