西川公也農水大臣が自身が代表を務める自民党支部の政治資金問題の責任を取るとして辞任、後任は林芳正前農相、第2次安倍内閣以降では大臣の辞任は3人目


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【主報】 (2015/02/23-17:42)
 西川公也農水大臣が自身が代表を務める自民党支部の政治資金問題の責任を取るとして辞任、後任は林芳正前農相、第2次安倍内閣以降では大臣の辞任は3人目



 西川公也農林水産相(72)は23日夕、安倍晋三首相と官邸で会談し、自身が代表を務める自民党支部の政治資金問題の責任を取って辞表を提出した。首相は西川氏の辞任を了承し、後任に自民党農林水産戦略調査会長の林芳正前農水相(54)を充てた。第2次安倍内閣以降では昨年10月の小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相に続いて3人目で、昨年12月の第3次政権発足後では初めてとなる。

 首相は23日、官邸で記者団に対し「このような形で急な辞任となった。任命責任は私にある。国民におわびしたい」と陳謝した。その上で「しっかりと政策を前に進めていくことで責任を果たしたい。一致団結してとどまることなく前に進んでいきたい」と語った。

 政権が最重要課題に掲げる農協改革や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への影響については「後任の林氏は農水相としてTPP交渉に当たり、農協改革は党で西川氏と一体的にやってきた。政策に精通しており、全く遅滞はない」と述べ、否定した。

 首相は西川氏と会談した際、「職を全うしていただきたい」と慰留したが、西川氏は「国会審議は政策に集中すべきだ。自らの問題でそれがかなわない状況は変えたい。それには辞任しかない」と固辞したという。首相は記者団に「辞任の意思は固く、尊重した」と述べた。

 西川氏は、栃木県議を経て平成8年に衆院初当選。自民党きっての農政通として知られ、自民党TPP対策委員長として、TPP参加に慎重な族議員らの説得に奔走した手腕を買われ、昨年9月の第2次安倍改造内閣で初入閣した。

 首相は、西川氏を林氏の後任の党農林水産戦略調査会長に据え、農協改革やTPP交渉の党内調整を委ねる考えだ。

産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150223/plt1502230020-n1.html

【前報】 (2015/02/13-11:42)
 西川農水大臣が代表を務める自民党支部、国の補助金を受けている選挙区内の木材加工会社から300万円の献金を受け取る、違法献金の疑い



 西川公也農林水産相(72)が代表を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」が平成24年、国の補助金を受けている選挙区内の木材加工会社から300万円の献金を受けていたことが13日、政治資金収支報告書などから分かった。

 政治資金規正法は国の補助金交付を受けた企業に対し、決定通知日から1年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。西川氏側がこれを知りつつ寄付を受けた場合、同法に抵触する恐れがある。

 同支部の収支報告書によると、24年9月20日付で栃木県鹿沼市内の木材加工会社から同支部へ300万円が寄付された。同社は同年5月、農水省の「森林整備加速化・林業再生事業」による補助金交付が決定、支給を受けていた。

 当時、西川氏は落選中だったが、24年12月の衆院選で国政に復帰。昨年9月に農水相に就任後、参院農林水産委員会で同事業について「できる限り継続できるよう努力したい」と答弁していた。西川氏は農林族議員として知られる。

 西川氏は昨年10月にも親族企業に政治資金を支出していたことが発覚した。西川氏は13日、記者会見で「補助金を受けている企業だと知らなかった。違法性が考えられると分かったので返還した」と話した。

 木材加工会社は取材に対し、「社長が不在なので答えられない」としている。

産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/150213/afr1502130022-n1.html

【前報】 (2015/02/17-11:45)
 西川農水大臣が代表を務める自民党支部、国の補助金交付が決まっていた砂糖メーカー団体が運営するビル管理会社から100万円の寄付を受け取る



 西川公也農林水産相(72)が代表を務める政治団体「自民党栃木県第2選挙区支部」が平成25年、農林水産省の補助金交付が決まっていた砂糖メーカーの団体「精糖工業会」(東京都千代田区)が運営するビル管理会社「精糖工業会館」(同)から100万円の寄付を受けていたことが17日、同支部の政治資金収支報告書から分かった。

 西川氏は同日、閣議後の記者会見で「違法性はないが返金した」と話した。

 収支報告書などによると、寄付は25年7月17日付。精糖工業会は同年3月、農水省の「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」で13億円の補助金交付が決まっていた。政治資金規正法は補助金の交付から1年間の寄付を禁じている。精糖工業会の会長と、精糖工業会館の社長は同じで、所在地も同じビルになっている。

 精糖工業会は産経新聞の取材に「すぐに担当者が対応できない」とコメントした。

 西川氏をめぐっては昨年10月、親族企業に政治資金を支出していたことが発覚。今月13日には国庫が原資の補助金を受けている木材加工会社から300万円の献金を受けていたことが分かり、返金を明らかにしていた。

産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/150217/afr1502170015-n1.html

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