埼玉県所沢市で市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う住民投票が実施、賛成過半数も投票率は3分の1に届かず


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【主報】 (2015/02/15-23:12)
 埼玉県所沢市で市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う住民投票が実施、賛成過半数も投票率は3分の1に届かず



 埼玉県所沢市で15日、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う異例の住民投票が実施された。投票率は31・54%。藤本正人市長(53)は「賛否いずれかが投票資格者総数の3分の1以上に達した場合は結果に従う」と表明していたが、投票率自体が実現目安の3分の1に届かなかった。

 即日開票され、午後10時半現在、開票率72・92%で賛成3万8500票、反対2万5500票。

 投票結果に法的拘束力はない。保護者らは「市長はどのような結果でも重く受け止める必要がある」と話している。市長の判断が注目される。

 エアコン設置は、付近にある入間基地を離着陸する航空自衛隊機の騒音対策として決まったが、藤本市長が「快適さを最優先した生活を見直すべきだ」と中止し、反発した保護者らが署名を集めて投票を実現させた。

 所沢市立小中学校のうち29校は、騒音を防ぐため密閉性の高い窓などが備えられている。基地から約2キロの狭山ケ丘中の生徒を中心に「夏は扇風機が無意味なほどの蒸し暑さ。窓を開けると10分おきに騒音があり、先生の声が聞き取りづらい」などの声が相次いだ。

 市は2006年、騒音対策として防衛省の補助を受け、全校に冷房を設置する方針を決定。しかし、1校が設置された後の11年に初当選した藤本市長が、12年に「東日本大震災を機に、自然と調和した生き方への転換を」と唱えて方針を撤回した。保護者らは「快適さのためではない。騒音対策で、学習権の侵害だ」と訴えた。

 投票資格者総数は27万8248人だった。

産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/150215/lif1502150046-n1.html

【前報】 (2015/10/15-07:05)
 埼玉県所沢市の住民ら、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う住民投票条例の制定を求め、署名簿を市選挙管理委員会に提出



 航空自衛隊入間基地の周辺にある所沢市内の小中学校の防音校舎に対し、エアコンを設置することの是非を問う住民投票条例の制定を求める住民らが14日、請求に必要な有権者の50分の1(5631人)を上回る8797人分の署名簿を市選挙管理委員会に提出した。

 住民投票条例の制定を求めているのは、市立狭山ケ丘中の保護者や住民ら5人。市が平成18年に定めた整備方針では、防衛省の補助金で騒音対策を講じた市内29小中学校の防音校舎にエアコン設置の方針を示した。狭山ケ丘中など3校の優先順位も明示したが、1校に設置した段階の24年1月、補助金申請を取り下げ、狭山ケ丘中などのエアコン設置は中止となった。

 住民らが求める条例案では、すべての防音校舎に冷房工事を計画的に実施▽投票結果を市と議会は尊重-などという内容。投票率による投票結果の有効・無効の判断や投票時期などには触れず、議会側に判断を委ねたという。請求代表者の一人、大原隆広さんは「教室には扇風機があるが、騒音で窓も開けられない。市民の納得の行く形で冷房を付けられれば」と話した。

 住民側は今後、署名簿の審査などを経て有効署名が必要数を満たせば、藤本正人市長に条例議案を議会に提出するよう直接請求する。

産経ニュース
http://www.sankei.com/region/news/141015/rgn1410150046-n1.html

【前報】 (2015/12/19-07:05)
 埼玉県所沢市議会、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う住民投票条例議案を可決



 所沢市議会は18日、住民側が直接請求した航空自衛隊入間基地周辺にある28小中学校の防音校舎にエアコンを設置することの是非を問う住民投票条例議案を、一部修正して可決した。藤本正人市長が東日本大震災の発生などを機に見送りを決めたエアコン設置は、市民の判断に委ねられた。同条例は26日にも施行され、住民投票は来年2月中に実施される見通しだ。(石井豊)

                   ◇

 エアコンは防衛省の補助で設置するもので、市は平成18年に騒音問題を抱える同基地周辺の29小中学校に順次設置する整備方針を定め、21年度に1校に設置した。しかし、藤本市長が23年10月に就任し、方針を転換。このため、住民らは設置を求めて署名運動などを行い、24年7月には議会で設置を求める請願が採択されたが、市はエアコン設置を認めてこなかった。

 修正は議員提案で行われ、条例の施行日から30日以内となっていた住民投票の期日を、準備期間を確保するため60日以内に延長。市と議会に投票結果の尊重を定めた条項に、過半数を得た票が有権者の3分の1以上に達したときは「結果の重みを斟酌(しんしゃく)する」という規定を追加するなどした。

 この日の本会議は修正案に質疑が集中し、「3分の1以上」の追加規定を提案した自民、公明の4議員は「投票の成立要件ではない。3分の1以上に達しなくても結果を尊重する義務はある」などと説明。修正案は賛成多数、原案は全会一致で可決した。

 運動を進めてきた請求代表者の大原隆広さん(44)は「感謝の気持ちでいっぱい。子供たちのために活動してきた思いが伝わった」と話し、住民投票への参加を市民に呼びかけた。

 一方、藤本市長は議会終了後に会見し、「財政を切り盛りする中で優先順位を考え、(整備方針を転換した)判断は間違っていないと考えている。正攻法で説明して市民の審判を仰ぎたい」と表明。「3分の1」の追加規定を満たし、賛成が多かった場合の対応については「重いものとして受け取らないといけない」と述べるにとどまった。

産経ニュース
http://www.sankei.com/region/news/141219/rgn1412190006-n1.html

【前報】 (2015/02/10-07:03)
 埼玉県所沢市で市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う住民投票が告示



 航空自衛隊入間基地周辺にある所沢市内の28小中学校の防音校舎に対し、エアコン設置の是非を問う住民投票が8日、告示された。投開票は15日に行われ、期日前投票が前日の14日まで同市役所1階市民ギャラリーで可能。設置に賛成、反対双方とも街頭などでチラシを配布するなど、アピールを強めている。

 住民投票を求めた住民側は、市が平成18年2月に定めた整備方針に従い、暖房器具の交換に合わせ順次エアコンの設置を要求。「夏に窓を開けると、防音校舎の役目は果たせない。航空機騒音で勉強に集中できない子供たちの学習環境の改善を」と理解を求めている。

 これに対し、24年1月に「東日本大震災を経験し、便利さや快適さから転換すべきだ」と整備方針を転換した藤本正人市長は、冷暖房設備の市負担を約30億円と試算し、財政負担への懸念を表明。「クーラー設置よりやるべきことがある」と設置反対を訴えている。

 有権者は7日現在27万9085人。

産経ニュース
http://www.sankei.com/region/news/150210/rgn1502100055-n1.html

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意見・感想・議論

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  1. 重大ニュースまとめ@名無しさん 2015/02/18(水) 15:18:19
    まだこんな老害がいるのかという感じ
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